有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	348	百万円		337	百万円
賞与引当金	92	〃		85	〃
株式給付引当金	16	〃		34	〃
役員株式給付引当金	9	〃		7	〃
未払事業税	25	〃		13	〃
棚卸資産評価損	23	〃		17	〃
退職給付に係る負債	81	〃		81	〃
減損損失	76	〃		66	〃
環境対策費	31	〃		-	〃
減価償却超過額	0	〃		0	〃
会員権評価損	13	〃		13	〃
土地評価差額	24	〃		25	〃
資産除去債務	34	〃		35	〃
出資金評価損	199	〃		205	〃
その他	14	〃		10	〃
繰延税金資産小計	991	百万円		934	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△108	百万円		△110	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△323	〃		△291	〃
評価性引当額小計(注)1	△432	百万円		△401	百万円
繰延税金資産合計	559	百万円		532	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金認容額	△76	百万円		△78	百万円
退職給付に係る資産	△125	〃		△121	〃
その他有価証券評価差額金	△53	〃		△34	〃
その他	△25	〃		△24	〃
繰延税金負債合計	△280	百万円		△259	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	278	百万円		273	百万円

(注)1.評価性引当額の主な増減要因は、環境対策費に係る評価性引当額が31百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	7	2	29	11	2	295	348
評価性引当額	△7	△2	△29	△11	△2	△55	△108
繰延税金資産	-	-	-	-	-	240	(b)240

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金348百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産240百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得及び不動産売却によるタックス・プランニングの見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2	31	12	2	10	278	337
評価性引当額	△2	△31	△12	△2	△0	△61	△110
繰延税金資産	-	-	-	-	10	216	(b)227

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金337百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得及び不動産売却によるタックス・プランニングの見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.8	%		△2.2	%
持分法による投資損益	△0.5	%		△0.4	%
試験研究費の税額控除	△1.9	%		△2.9	%
給与支給額増加の税額控除	△1.5	%		△2.9	%
その他	0.6	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%		22.0	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。