有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/03/16 15:03
【資料】
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【項目】
162項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2351百万円
賞与引当金40 〃
未払事業税3 〃
棚卸資産評価損33 〃
退職給付に係る負債95 〃
減損損失60 〃
環境対策費32 〃
減価償却超過額25 〃
会員権評価損15 〃
土地評価差額24 〃
資産除去債務29 〃
出資金評価損191 〃
その他45 〃
繰延税金資産小計950百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△144百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△354 〃
評価性引当額小計(注)1△499百万円
繰延税金資産合計451百万円
繰延税金負債
圧縮積立金認容額△77百万円
退職給付に係る資産△89 〃
その他有価証券評価差額金△11 〃
その他△21 〃
繰延税金負債合計△200百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額250百万円

(注)1.評価性引当額が107百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)2561335351
評価性引当額△2△5△6△1△128△144
繰延税金資産206(b)206

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金351百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 %
住民税均等割等3.5 %
評価性引当額の増減△161.7 %
未払事業税2.4 %
持分法による投資損益6.1 %
合併による影響額△1.2 %
在外連結子会社の税率差異△4.9 %
その他△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率△123.1 %


当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2283百万円
賞与引当金74 〃
未払事業税8 〃
棚卸資産評価損22 〃
退職給付に係る負債100 〃
減損損失107 〃
環境対策費64 〃
減価償却超過額20 〃
会員権評価損15 〃
土地評価差額24 〃
資産除去債務29 〃
出資金評価損199 〃
関係会社整理損失引当金繰入額37 〃
その他24 〃
繰延税金資産小計1,011百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△97百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△320 〃
評価性引当額小計(注)1△418百万円
繰延税金資産合計592百万円
繰延税金負債
圧縮積立金認容額△76百万円
退職給付に係る資産△92 〃
その他有価証券評価差額金△58 〃
その他△6 〃
繰延税金負債合計△235百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額357百万円

(注)1.評価性引当額が80百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a)57233234283
評価性引当額△5△7△2△33△48△97
繰延税金資産185(b)185

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金283百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減△28.6 %
持分法による投資損益2.0 %
試験研究費の税額控除△4.4 %
給与支給額増加の特別控除△2.3 %
その他0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.0 %