(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	290百万円
賞与引当金	30 〃
未払事業税	3 〃
未払事業所税	5 〃
棚卸資産評価損	14 〃
会員権評価損	15 〃
土地評価差額	24 〃
退職給付引当金	65 〃
資産除去債務	29 〃
出資金評価損	191 〃
減損損失	60 〃
環境対策費	32 〃
その他	11 〃
繰延税金資産小計	776百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287 〃
評価性引当額小計	△402百万円
繰延税金資産合計	373百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△77百万円
前払年金費用	△89 〃
資産除去債務に対する除去費用	△8 〃
その他有価証券評価差額金	△11 〃
繰延税金負債合計	△187百万円
繰延税金資産純額	186百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	△50.5 %
合併による影響額	△14.1 %
その他	1.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.7 %

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	143百万円
賞与引当金	58 〃
未払事業税	5 〃
未払事業所税	0 〃
棚卸資産評価損	16 〃
会員権評価損	15 〃
土地評価差額	24 〃
退職給付引当金	69 〃
資産除去債務	29 〃
出資金評価損	199 〃
減損損失	106 〃
環境対策費	24 〃
その他	21 〃
繰延税金資産小計	713百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310 〃
評価性引当額小計	△310百万円
繰延税金資産合計	403百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△76百万円
前払年金費用	△92 〃
資産除去債務に対する除去費用	△6 〃
その他有価証券評価差額金	△58 〃
繰延税金負債合計	△235百万円
繰延税金資産純額	168百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	△13.7 %
試験研究費の税額控除	△3.1 %
その他	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3 %