有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68	百万円		57	百万円
株式給付引当金	16	〃		34	〃
役員株式給付引当金	9	〃		7	〃
未払事業税	22	〃		1	〃
棚卸資産評価損	17	〃		13	〃
会員権評価損	13	〃		13	〃
土地評価差額	24	〃		25	〃
退職給付引当金	73	〃		77	〃
資産除去債務	9	〃		10	〃
出資金評価損	199	〃		205	〃
減損損失	75	〃		66	〃
環境対策費	24	〃		-	〃
その他	16	〃		13	〃
繰延税金資産小計	570	百万円		527	百万円
評価性引当額	△285	〃		△260	〃
繰延税金資産合計	285	百万円		266	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△76	百万円		△78	百万円
前払年金費用	△125	〃		△121	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4	〃		△3	〃
その他有価証券評価差額金	△53	〃		△34	〃
繰延税金負債合計	△259	百万円		△238	百万円
繰延税金資産純額	25	百万円		28	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△2.1	%
評価性引当額の増減	△1.1	%		△3.0	%
試験研究費の税額控除	△2.0	%		△4.7	%
給与支給額増加の税額控除	△1.5	%		△3.8	%
その他	0.4	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%		17.0	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。