有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーから信頼されることにより、継続的に企業価値を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監査監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関のほかに、経営の透明性を向上させ取締役会の監督機能の強化を目的とした指名・報酬諮問委員会及び経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立することを目的とした経営会議を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
a.取締役及び取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役名4名(うち社外取締役3名)により構成され、代表取締役が議長を務めております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名となる予定です。
取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
b.監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。
監査等委員会は、常勤の取締役監査等委員1名と非常勤の取締役監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成され、常勤の取締役監査等委員が委員長を務めております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、取締役の職務執行についての意見交換等を通じて、適正な監視を行っております。また、監査部、内部統制室及び会計監査人と相互に連携し有効に監査が行われるよう努めております。
c.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員3名と代表取締役1名の計4名で構成されております。指名・報酬委員会は原則として年4回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬等に関する方針や内容に関する事項、その他取締役会から諮問を受けた事項等を協議し、取締役会に答申いたします。同委員会の設置趣旨に鑑み、取締役会においては、その意見を最大限尊重することを原則としております。
d.経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員9名のほか、招集権者である代表取締役社長執行役員によって指名された者で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務めております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役及び執行役員は8名となる予定です。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役は任意により出席できるものとしております。
経営会議は、毎月1回以上開催することとし、会社の業務執行に関する事項のうち、経営に関する重要な事項を協議するほか、各部門からの報告に基づく情報共有及び意見交換を通じて、迅速な経営判断を必要とする重要課題を検討しております。
本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は下記のとおりです。
(注)◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。
当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、各機関の構成員は下記のとおりとなる予定です。
(注)◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、「内部統制システムに係る基本方針」を定め、取締役会による当社及び関係会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び監査等委員による監査を中心に内部統制システムを構築しております。
また、監査部による監査計画に基づく監査及び内部統制室による主要な業務プロセスのモニタリングを実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定めております。
リスクマネジメント関連事項を包含する、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においては、当社及び当社グループ各社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行った上で優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。
また、事業の運営に重大な影響を及ぼす恐れのある経営危機が発生した場合に対応できるよう、危機管理本部の設置体制を設けております。
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、高い倫理観を持ち、社会から必要とされる人材の育成を目指し、当社及び当社グループ役職員は、人権の尊重、労働関係法令・就業規則の遵守、公正な取引、反社会的勢力との関係遮断などを定めた「南海化学グループ行動規範」を原則常時携帯し行動しております。
また、当社は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス活動の推進のため、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス違反に関する事実調査、対応策の検討・審議、取締役会への報告及び対応策の実施状況のモニタリングを行っております。また、当社及び当社グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する体制として内部通報制度を設けております。
反社会的勢力排除に向けた取組みとしては、「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応細則」「反社会的勢力の排除にかかる調査実施細則」を制定し、当該規程や細則に沿った手続を実施しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を定めるなど、反社会的勢力との接点を一切持たない取組みを行っております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款にて定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f.株主総会の特別決議条件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
g.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法定の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
h. 役員等賠償責任保証契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
i. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
j. 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
(注)1.代表取締役 菅野秀夫氏、取締役 金居成康氏、取締役 室井真澄氏、取締役 檜山洋子氏に
ついては、2024年6月26日の退任前の出席状況を記載しております。
2.代表取締役 杉岡伸也氏、取締役 長津徹氏、取締役 渡邉りつ子氏については、2024年6月
26日の就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度は14回開催しており、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
(決議)
決算承認、株主総会招集、役員報酬・会計監査人報酬、配当方針、中期経営計画、設備投資、自己株式の処分、重要な財産の処分、株式報酬制度導入、子会社の組織変更(清算)、重要な人事の承認、重要な規程の改定等
(報告)
取締役職務執行状況、月次決算、会計監査人監査計画・実施状況、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会活動状況、内部統制評価結果、関係当事者取引状況、子会社設備投資等
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーから信頼されることにより、継続的に企業価値を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監査監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関のほかに、経営の透明性を向上させ取締役会の監督機能の強化を目的とした指名・報酬諮問委員会及び経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立することを目的とした経営会議を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
a.取締役及び取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役名4名(うち社外取締役3名)により構成され、代表取締役が議長を務めております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名となる予定です。
取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
b.監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。
監査等委員会は、常勤の取締役監査等委員1名と非常勤の取締役監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成され、常勤の取締役監査等委員が委員長を務めております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、取締役の職務執行についての意見交換等を通じて、適正な監視を行っております。また、監査部、内部統制室及び会計監査人と相互に連携し有効に監査が行われるよう努めております。
c.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員3名と代表取締役1名の計4名で構成されております。指名・報酬委員会は原則として年4回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬等に関する方針や内容に関する事項、その他取締役会から諮問を受けた事項等を協議し、取締役会に答申いたします。同委員会の設置趣旨に鑑み、取締役会においては、その意見を最大限尊重することを原則としております。
d.経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員9名のほか、招集権者である代表取締役社長執行役員によって指名された者で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務めております。
なお、当社は2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役及び執行役員は8名となる予定です。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役は任意により出席できるものとしております。
経営会議は、毎月1回以上開催することとし、会社の業務執行に関する事項のうち、経営に関する重要な事項を協議するほか、各部門からの報告に基づく情報共有及び意見交換を通じて、迅速な経営判断を必要とする重要課題を検討しております。
本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は下記のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬 諮問委員会 | 経営会議 |
| 代表取締役社長執行役員 | 杉岡伸也 | ◎ | 〇 | ◎ | |
| 取締役 | 谷﨑彰男 | 〇 | △ | 〇 | |
| 取締役執行役員 | 長津 徹 | 〇 | △ | 〇 | |
| 取締役執行役員 | 吉門孝芳 | 〇 | △ | 〇 | |
| 社外取締役 | 堀尾知樹 | 〇 | △ | △ | |
| 取締役監査等委員 | 上川圭一 | 〇 | ◎ | △ | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 伊集院薫 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 海部行延 | 〇 | 〇 | ◎ | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 渡邉りつ子 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 執行役員 | 山口悦司 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 氏原 正 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 伊藤久義 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 片岡康浩 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 小林宏之 | △ | 〇 |
(注)◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。
当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、各機関の構成員は下記のとおりとなる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬 諮問委員会 | 経営会議 |
| 代表取締役社長執行役員 | 杉岡伸也 | ◎ | 〇 | ◎ | |
| 取締役執行役員 | 長津 徹 | 〇 | △ | 〇 | |
| 取締役執行役員 | 吉門孝芳 | 〇 | △ | 〇 | |
| 社外取締役 | 堀尾知樹 | 〇 | △ | △ | |
| 取締役監査等委員 | 上川圭一 | 〇 | ◎ | △ | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 伊集院薫 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 海部行延 | 〇 | 〇 | ◎ | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 渡邉りつ子 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 執行役員 | 山口悦司 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 氏原 正 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 伊藤久義 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 片岡康浩 | △ | 〇 | ||
| 執行役員 | 小林宏之 | △ | 〇 |
(注)◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、「内部統制システムに係る基本方針」を定め、取締役会による当社及び関係会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び監査等委員による監査を中心に内部統制システムを構築しております。
また、監査部による監査計画に基づく監査及び内部統制室による主要な業務プロセスのモニタリングを実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定めております。
リスクマネジメント関連事項を包含する、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においては、当社及び当社グループ各社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行った上で優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。
また、事業の運営に重大な影響を及ぼす恐れのある経営危機が発生した場合に対応できるよう、危機管理本部の設置体制を設けております。
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、高い倫理観を持ち、社会から必要とされる人材の育成を目指し、当社及び当社グループ役職員は、人権の尊重、労働関係法令・就業規則の遵守、公正な取引、反社会的勢力との関係遮断などを定めた「南海化学グループ行動規範」を原則常時携帯し行動しております。
また、当社は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス活動の推進のため、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス違反に関する事実調査、対応策の検討・審議、取締役会への報告及び対応策の実施状況のモニタリングを行っております。また、当社及び当社グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する体制として内部通報制度を設けております。
反社会的勢力排除に向けた取組みとしては、「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応細則」「反社会的勢力の排除にかかる調査実施細則」を制定し、当該規程や細則に沿った手続を実施しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を定めるなど、反社会的勢力との接点を一切持たない取組みを行っております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款にて定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f.株主総会の特別決議条件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
g.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法定の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
h. 役員等賠償責任保証契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
i. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
j. 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
| 常勤/社外区分 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 常勤 | 杉岡伸也 | 11回/11回(100%) |
| 常勤 | 谷﨑彰男 | 14回/14回(100%) |
| 常勤 | 吉門孝芳 | 14回/14回(100%) |
| 常勤 | 長津徹 | 11回/11回(100%) |
| 常勤 | 菅野秀夫 | 3回/3回(100%) |
| 常勤 | 金居成康 | 1回/3回(33%) |
| 常勤 | 室井真澄 | 2回/3回(67%) |
| 社外 | 堀尾知樹 | 14回/14回(100%) |
| 常勤 | 上川圭一 | 14回/14回(100%) |
| 社外 | 伊集院薫 | 14回/14回(100%) |
| 社外 | 渡邉りつ子 | 11回/11回(100%) |
| 社外 | 海部行延 | 14回/14回(100%) |
| 社外 | 檜山洋子 | 3回/3回(100%) |
(注)1.代表取締役 菅野秀夫氏、取締役 金居成康氏、取締役 室井真澄氏、取締役 檜山洋子氏に
ついては、2024年6月26日の退任前の出席状況を記載しております。
2.代表取締役 杉岡伸也氏、取締役 長津徹氏、取締役 渡邉りつ子氏については、2024年6月
26日の就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度は14回開催しており、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
(決議)
決算承認、株主総会招集、役員報酬・会計監査人報酬、配当方針、中期経営計画、設備投資、自己株式の処分、重要な財産の処分、株式報酬制度導入、子会社の組織変更(清算)、重要な人事の承認、重要な規程の改定等
(報告)
取締役職務執行状況、月次決算、会計監査人監査計画・実施状況、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会活動状況、内部統制評価結果、関係当事者取引状況、子会社設備投資等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
