有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,798千円		9,541千円
賞与引当金	34,372		34,971
棚卸資産評価損	4,618		2,992
減損損失	95,655		95,085
減価償却超過額	3,796		4,591
関係会社株式評価損	34,006		34,006
資産除去債務	129,757		132,847
貸倒引当金	35,057		40,668
固定資産撤去費用引当金	-		10,819
その他	3,645		4,821
繰延税金資産小計	347,707		370,344
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△267,462		△278,995
評価性引当額小計	△267,462		△278,995
繰延税金資産合計	80,245		91,348
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,505		△6,563
その他有価証券評価差額金	△6,857		△9,505
繰延税金負債合計	△13,362		△16,069
繰延税金資産の純額	66,882		75,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	8.6		6.1
評価性引当額の増減	11.4		4.3
賃上げ促進税制による税額控除	△5.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.2		-
将来適用税率と法定実効税率との差異による 影響	-		△0.7
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		40.3