繰延税金資産
連結
- 2021年6月30日
- 6403万
- 2022年6月30日 +153.88%
- 1億6256万
個別
- 2021年6月30日
- 5790万
- 2022年6月30日 +182.43%
- 1億6355万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年6月30日)2023/07/14 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 減損損失 236,146千円 繰延税金負債合計 △64,084 繰延税金資産の純額 57,909 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年6月30日)2023/07/14 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)2 261,949千円 繰延税金負債合計 △64,084 繰延税金資産の純額 64,032 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/07/14 15:00
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 57,909千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,938,949千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2023/07/14 15:00 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 64,032千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。2023/07/14 15:00