純資産
連結
- 2020年6月30日
- 25億4361万
- 2021年6月30日 -4.47%
- 24億2994万
- 2022年6月30日 +44.8%
- 35億1854万
- 2023年3月31日 +2.63%
- 36億1122万
個別
- 2020年6月30日
- 34億1035万
- 2021年6月30日 -14.37%
- 29億2032万
- 2022年6月30日 +13.65%
- 33億1897万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて483,379千円増加し、4,622,233千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金がヒートシンク製品の生産量増加に伴う材料仕入等により171,405千円増加し、同様に電子記録債務が104,845千円増加したほか、課税所得増加により未払法人税等が140,016千円増加したことによるものであります。2023/07/14 15:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,088,602千円増加し、3,518,547千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことのほか、為替換算調整勘定が為替変動の影響で272,056千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は6.23ポイント増加して43.22%となりました。 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- (1)2016年11月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高62,500千円)2023/07/14 15:00
① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/07/14 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/07/14 15:00
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2023/07/14 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 1株当たり純資産額 372.86円 1株当たり当期純利益 42.55円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。