当社グループがメーカーとして最新の生産設備を保持し、維持していくためには、安定的な資金調達が重要であります。今後の事業拡大のために、資金需要の増加を見込んでいることから、安定した調達能力を高め、十分な手許資金の確保に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失74,890千円、経常利益17,990千円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,545千円を計上しております。その結果、当社が、一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約証書に付されている財務制限条項に抵触しております。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度の手元資金の確保状況を基に、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み、取引金融機関との協議及び借入、関連当事者への資金面の支援要請及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026/09/25 10:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。詳細は、①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の各項目をご参照ください。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上総利益率	3.9%	40.5%
経常利益又は経常損失(△)	△1,629,152千円	17,990千円

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

2026/09/25 10:51