有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、米国の政策動向、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、ヒートシンク製品は、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退があったものの、欧米の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年度より増加しました。ガラス製品においても、複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年度より増加しました。
売上総利益については、前述の中国市場での不採算製品からの撤退及び欧米向けの売上総利益率の高い製品の需要変動に加え、広島工場の歩留まり改善、棚卸資産の上振れなどによって、前年度より増加しました。
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、今年度は従業員のモチベーションを考察したうえで業績変動を鑑みた賞与の引当をしたため、前年度から微増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,745,882千円(前年比11.4%増)、営業損失74,890千円(前年度は営業損失1,443,128千円)、経常利益17,990千円(前年度は経常損失1,629,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益5,545千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円)となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて304,386千円増加し、6,873,267千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が546,376千円の減少であった一方で、現金及び預金が174,730千円の増加、仕掛品が109,292千円の増加、原材料及び貯蔵品が474,707千円、建設仮勘定が146,661千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて164,840千円増加し、5,109,544千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が100,883千円の増加、短期借入金が670,000千円の増加であった一方で、1年内返済予定の長期借入金が172,645千円の減少、長期借入金が426,915千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて139,545千円増加し、1,763,722千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が101,539千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は0.93ポイント増加して25.66%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出などの要因があったものの、売上債権の減少、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入により、前連結会計年度末に比べ174,730千円増加し、当連結会計年度末には1,987,635千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は103,082千円(前年同期は256,771千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費261,199千円、売上債権の減少610,247千円、棚卸資産の増加による支出494,986千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は229,674千円(前年同期は184,577千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出208,395千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は46,282千円(前年同期は226,269千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,300,000千円、短期借入金の返済による支出1,630,000千円、長期借入による収入370,000千円、長期借入金の返済による支出969,560千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する売上高の割合が10%を超える販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
ヒートシンク製品群については、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場向けCACサブマウント売上の減少があったものの、欧米主要顧客向けの販売が増加したことなどにより、売上高は1,442,820千円(前期比5.4%増)となりました。ガラス製品群については、日本及びアジア市場において複数の顧客向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,367,030千円(前期比22.2%増)となりました。全体としては、売上高は3,745,882千円(前期比11.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価については、売上高の増加に加え、欧米向けを中心とした収益性の高い製品の販売増加、広島工場の歩留まり改善、棚卸資産の上振れなどにより、2,227,320千円(前期比31.1%減)となりました。この結果、売上総利益は1,518,562千円(前期比1,064.0%増)、売上総利益率は36.6ポイント上昇して40.5%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、従業員のモチベーション維持及び業績動向を踏まえた賞与引当金の計上等により、1,593,452千円(前期比1.3%増)となりました。この結果、営業損失は74,890千円(前期の営業損失は1,443,128千円)となりました。
(経常利益)
営業外損益については、支払利息が増加したものの、為替差益及び助成金収入を計上したことにより、経常利益は17,990千円(前期の経常損失は1,629,152千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、在外連結子会社の特定の債権について回収不能見込額を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,545千円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は2,976,832千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。詳細は、①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の各項目をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、米国の政策動向、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、ヒートシンク製品は、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退があったものの、欧米の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年度より増加しました。ガラス製品においても、複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年度より増加しました。
売上総利益については、前述の中国市場での不採算製品からの撤退及び欧米向けの売上総利益率の高い製品の需要変動に加え、広島工場の歩留まり改善、棚卸資産の上振れなどによって、前年度より増加しました。
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、今年度は従業員のモチベーションを考察したうえで業績変動を鑑みた賞与の引当をしたため、前年度から微増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,745,882千円(前年比11.4%増)、営業損失74,890千円(前年度は営業損失1,443,128千円)、経常利益17,990千円(前年度は経常損失1,629,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益5,545千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,976,832千円)となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて304,386千円増加し、6,873,267千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が546,376千円の減少であった一方で、現金及び預金が174,730千円の増加、仕掛品が109,292千円の増加、原材料及び貯蔵品が474,707千円、建設仮勘定が146,661千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて164,840千円増加し、5,109,544千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が100,883千円の増加、短期借入金が670,000千円の増加であった一方で、1年内返済予定の長期借入金が172,645千円の減少、長期借入金が426,915千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて139,545千円増加し、1,763,722千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が101,539千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は0.93ポイント増加して25.66%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出などの要因があったものの、売上債権の減少、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入により、前連結会計年度末に比べ174,730千円増加し、当連結会計年度末には1,987,635千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は103,082千円(前年同期は256,771千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費261,199千円、売上債権の減少610,247千円、棚卸資産の増加による支出494,986千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は229,674千円(前年同期は184,577千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出208,395千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は46,282千円(前年同期は226,269千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,300,000千円、短期借入金の返済による支出1,630,000千円、長期借入による収入370,000千円、長期借入金の返済による支出969,560千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工部品事業 | 4,760,748 | 83.5 |
| 合計 | 4,760,748 | 83.5 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||||
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工部品事業 | 3,837,587 | 120.3 | 1,356,529 | 124.3 |
| 合計 | 3,837,587 | 120.3 | 1,356,529 | 124.3 |
c.販売実績
当社グループは精密加工部品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工部品事業 | 3,745,882 | 111.4 |
| 合計 | 3,745,882 | 111.4 |
(注)総販売実績に対する売上高の割合が10%を超える販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
ヒートシンク製品群については、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場向けCACサブマウント売上の減少があったものの、欧米主要顧客向けの販売が増加したことなどにより、売上高は1,442,820千円(前期比5.4%増)となりました。ガラス製品群については、日本及びアジア市場において複数の顧客向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,367,030千円(前期比22.2%増)となりました。全体としては、売上高は3,745,882千円(前期比11.4%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価については、売上高の増加に加え、欧米向けを中心とした収益性の高い製品の販売増加、広島工場の歩留まり改善、棚卸資産の上振れなどにより、2,227,320千円(前期比31.1%減)となりました。この結果、売上総利益は1,518,562千円(前期比1,064.0%増)、売上総利益率は36.6ポイント上昇して40.5%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、従業員のモチベーション維持及び業績動向を踏まえた賞与引当金の計上等により、1,593,452千円(前期比1.3%増)となりました。この結果、営業損失は74,890千円(前期の営業損失は1,443,128千円)となりました。
(経常利益)
営業外損益については、支払利息が増加したものの、為替差益及び助成金収入を計上したことにより、経常利益は17,990千円(前期の経常損失は1,629,152千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、在外連結子会社の特定の債権について回収不能見込額を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,545千円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は2,976,832千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しており、設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える可能性のある見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合やタックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、売上総利益率の向上と経常利益の拡大を経営において重視しています。当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。詳細は、①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の各項目をご参照ください。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上総利益率 | 3.9% | 40.5% |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,629,152千円 | 17,990千円 |
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
