有価証券報告書-第55期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	189,028千円		273,333千円
減損損失	235,872		212,814
借地権評価損	149,150		132,031
賞与引当金	115,180		58,736
その他	118,902		84,043
繰延税金資産小計	808,134		760,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△189,028		△238,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,532		△345,998
評価性引当額小計(注)1	△593,560		△584,705
繰延税金資産合計	214,573		176,254
繰延税金負債
未収入金	△15,356		△21,144
特別償却準備金	△24,497		△36,193
その他	△12,156		△9,961
繰延税金負債合計	△52,009		△67,299
繰延税金資産の純額	162,563		108,954

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	21,397	-	-	167,630	189,028
評価性引当額	-	-	△21,397	-	-	△167,630	△189,028
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,626	-	-	-	-	238,706	273,333
評価性引当額	-	-	-	-	-	△238,706	△238,706
繰延税金資産	34,626	-	-	-	-	-	34,626

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		1.0
役員賞与	2.7		3.2
評価性引当額の増減	△14.6		△26.6
税額控除	△8.4		-
海外子会社税率差異	△3.7		△7.5
のれん償却	2.1		3.3
税率変更による影響額※	-		19.7
その他	△3.6		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		24.6

※決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2023年7月26日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年7月1日に開始する連結事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%となります。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は13,142千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。