有価証券報告書-第57期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	567,199千円		1,024,491千円
減損損失	230,387		448,748
借地権評価損	132,031		135,912
関係会社株式評価損	-		191,318
賞与引当金	30,891		17,429
貸倒引当金	-		164,393
その他	108,973		94,190
繰延税金資産小計	1,069,484		2,076,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△567,199		△1,024,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△502,284		△1,014,140
評価性引当額小計(注)1	△1,069,484		△2,038,631
繰延税金資産合計	-		37,852
繰延税金負債
未収入金	△27,047		△18,799
特別償却準備金	△27,475		△19,053
その他	△10,630		△17,729
繰延税金負債合計	△65,154		△55,582
繰延税金負債の純額	△65,154		△17,729

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	567,199	567,199
評価性引当額	-	-	-	-	-	△567,199	△567,199
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	17,501	84,309	922,680	1,024,491
評価性引当額	-	-	-	△17,501	△84,309	△922,680	△1,024,491
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度共に、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。