有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)2	261,949千円
減損損失	236,146
借地権評価損	149,150
賞与引当金	74,162
その他	100,572
繰延税金資産小計	821,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△261,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,914
評価性引当額小計(注)1	△693,863
繰延税金資産合計	128,116
繰延税金負債
未収入金	△44,001
特別償却準備金	△14,392
その他	△5,689
繰延税金負債合計	△64,084
繰延税金資産の純額	64,032

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,168	77,876	18,441	-	152,462	261,949
評価性引当額	-	△13,168	△77,876	△18,441	-	△152,462	△261,949
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.0
海外子会社税率差異	△2.1
税額控除	△11.1
税率変更差異	△5.5
のれん償却	△5.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4

当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
海外子会社の税務上の繰越欠損金(注)2	189,028千円
減損損失	235,872
借地権評価損	149,150
賞与引当金	115,180
その他	118,902
繰延税金資産小計	808,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△189,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,532
評価性引当額小計(注)1	△593,560
繰延税金資産合計	214,573
繰延税金負債
未収入金	△15,356
特別償却準備金	△24,497
その他	△12,156
繰延税金負債合計	△52,009
繰延税金資産の純額	162,563

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	21,397	-	-	167,630	189,028
評価性引当額	-	-	△21,397	-	-	△167,630	△189,028
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
評価性引当額の増減	△11.4
税額控除	△8.4
海外子会社税率差異	△2.3
のれん償却	△2.1
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2