有価証券報告書-第55期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		34,626千円
減損損失	235,872		204,342
借地権評価損	149,150		132,031
賞与引当金	98,792		50,642
その他	131,839		87,409
繰延税金資産小計	615,654		509,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,532		△345,998
評価性引当額小計	△404,532		△345,998
繰延税金資産合計	211,122		163,054
繰延税金負債
未収入金	△15,356		△11,019
特別償却準備金	△24,497		△36,193
前払年金費用	△4,880		△4,352
その他	△2,835		△10,125
繰延税金負債合計	△47,569		△61,690
繰延税金資産の純額	163,553		101,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		1.9
役員賞与	4.9		6.1
評価性引当額の増減	△5.7		△38.0
税額控除	△15.4		-
税率変更による影響額※	-		37.7
その他	△1.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		41.9

※決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2023年7月26日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%となります。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は13,142千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。