有価証券報告書-第57期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	102,101千円		396,608千円
減損損失	198,717		237,484
借地権評価損	132,031		135,912
関係会社株式評価損	-		191,318
賞与引当金	30,891		17,429
貸倒引当金	-		164,393
その他	97,416		87,299
繰延税金資産小計	561,159		1,230,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△102,101		△396,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△459,057		△795,984
評価性引当額小計	△561,159		△1,192,592
繰延税金資産合計	-		37,852
繰延税金負債
未収入金	△27,047		△18,799
特別償却準備金	△27,475		△19,053
前払年金費用	△8,122		△11,052
繰延税金負債合計	△62,645		△48,904
繰延税金負債の純額	△62,645		△11,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度共に、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。