有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	236,146千円
借地権評価損	149,150
賞与引当金	74,162
その他	94,448
繰延税金資産小計	553,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,914
評価性引当額小計	△431,914
繰延税金資産合計	121,993
繰延税金負債
未収入金	△44,001
特別償却準備金	△14,392
その他	△5,689
繰延税金負債合計	△64,084
繰延税金資産の純額	57,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	235,872千円
借地権評価損	149,150
賞与引当金	98,792
その他	131,839
繰延税金資産小計	615,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,532
評価性引当額小計	△404,532
繰延税金資産合計	211,122
繰延税金負債
未収入金	△15,356
特別償却準備金	△24,497
前払年金費用	△4,880
その他	△2,835
繰延税金負債合計	△47,569
繰延税金資産の純額	163,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	0.7
税額控除	△15.4
評価性引当額の増減	△5.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9