有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	396,608千円		432,267千円
減損損失	237,484		219,915
借地権評価損	135,912		135,912
関係会社株式評価損	191,318		191,318
賞与引当金	17,429		29,739
貸倒引当金	164,393		165,873
その他	87,299		69,013
繰延税金資産小計	1,230,445		1,244,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△396,608		△432,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△795,984		△751,644
評価性引当額小計	△1,192,592		△1,183,911
繰延税金資産合計	37,852		60,127
繰延税金負債
未収入金	△18,799		△46,880
特別償却準備金	△19,053		△10,335
前払年金費用	△11,052		△12,642
その他	-		△5,771
繰延税金負債合計	△48,904		△75,629
繰延税金負債の純額	△11,052		△15,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
住民税均等割	6.8%
評価性引当額の増減	△18.2%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	△0.9%
その他	△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、適用する実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、当該変更による財務諸表への影響は軽微であります。