有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
有形固定資産	1,924,814	1,937,649
減損損失	1,271,201	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローの継続的なマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化など減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、連結子会社の事業用資産による主要な製造品に特色があることから、連結グループ各社を一つの単位としてのグルーピングをしております。
当連結会計年度における当社(有形固定資産1,804,869千円)の事業用資産については、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローの継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。一方、TECNISCO(SuZhou)Co.,Ltd.(有形固定資産
61,007千円)及びTECNISCO Advanced Materials Pte.Ltd.(有形固定資産71,772千円)の事業用資産については、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー等の算出は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。当該計画における主要な仮定は、翌期以降の受注状況又は顧客より入手した年間所要情報を考慮して見積もられた将来の販売数量等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、固定資産の減損の兆候、認識及び測定等の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産	37,852	60,127
繰延税金負債	△55,582	△88,819

(注)上記金額は相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎として、課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。当該計画における主要な仮定は、翌期以降の受注状況又は顧客より入手した年間所要情報を考慮して見積もられた将来の販売数量等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。