無形固定資産
連結
- 2024年6月30日
- 18億7900万
- 2025年6月30日 +46.99%
- 27億6200万
個別
- 2024年6月30日
- 2200万
- 2025年6月30日 -13.64%
- 1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。2025/09/26 16:00
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (5)減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用の165百万円であります。2025/09/26 16:00
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/09/26 16:00 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 2~20年2025/09/26 16:00
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/09/26 16:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 113,694 136,549 無形固定資産 1,879 2,762 減損損失 1,096 2,371
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3 ~ 50年
構築物 10 ~ 20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2 ~ 5年
工具、器具及び備品 3 ~ 15年2025/09/26 16:00