(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、期中において定期借地権契約に基づき更地にて返還を行った実績及び建物の構造や地域毎の単価などの新たな情報の入手に伴い、期末時点に見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,598百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、期末時点で見積額の変更を行ったため、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はありません。