(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日)	当連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
	112百万円	176百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日)	当連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
給料及び手当	20,623百万円	21,054百万円
雑給	31,007	34,847
賞与引当金繰入額	470	468
ポイント引当金繰入額	467	599
減価償却費	8,781	10,106

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日)	当連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
	546百万円	488百万円

※5 減損損失
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
店舗設備	関東地区	建物及び構築物、その他	208
	中部地区	建物及び構築物、その他	219
	中国地区	建物及び構築物、その他	62
	九州地区	建物及び構築物、その他	167

当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 650百万円、その他6百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
店舗設備	北海道地区	建物及び構築物、その他	70
	関東地区	建物及び構築物、その他	15
	中部地区	建物及び構築物、その他	62
	九州地区	建物及び構築物、その他	92
旅館施設	関東地区	建物及び構築物、その他	36
	九州地区	建物及び構築物	13

当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 286百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。