有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)

【提出】
2024/09/27 16:00
【資料】
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【項目】
157項目
(公共施設等運営事業関係)
1.公共施設等運営権の概要
連結子会社であります㈱トライアルカンパニー及び㈱明治屋が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。
対象となる公共施設等の内容①宮若市内の農産物及び農産加工品等の展示紹介、生産、販売、観光情報
の発信を目的とした、宮若市農業観光振興センターの運営。
②宮若市内の農産物等の利活用によるサービスの提供及び地産地消の推
進、新たな特産品の開発支援を目的とした、産地産直レストランの運
営。
実施契約に定められた運営権対価の支出運営権取得時に運営権対価を一括で支払
運営権設定期間2022年3月9日から2051年3月31日までの29年間
残存する運営権設定期間2024年7月1日から2051年3月31日まで

2.公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間(29年)に基づく定額法により償却しております。
3.更新投資に係る事項
(1)主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2024年7月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・農業観光振興センターの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事
・産地産直レストランの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事
(2)更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した時に、当該更新のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上します。
(3)更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)に基づく定額法により償却します。
(4)翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその
金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・農業観光振興センター及び産地産直レストランの施設の運営等に必要となる機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分については、未定であります。