訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	302百万円
賞与引当金	5
その他	1
繰延税金資産小計	309
評価性引当額	△302
繰延税金資産合計	6
繰延税金負債
未収還付事業税等	△11
その他有価証券評価差額	△0
その他	△0
繰延税金負債合計	△12
繰延税金負債の純額	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△26.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2

当事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	302百万円
未払事業税等	18
賞与引当金	2
その他	0
繰延税金資産小計	324
評価性引当額	△302
繰延税金資産合計	21
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△62
その他	△0
繰延税金負債合計	△62
繰延税金負債の純額	△41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
受取配当金益金不算入	△25.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。