有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	370百万円		351百万円
未払事業税等	86		44
賞与引当金	9		6
株式報酬費用	-		23
減損損失	7		-
控除対象外消費税等	-		26
繰越欠損金	3		30
その他	5		10
繰延税金資産小計	482		493
評価性引当額	△374		△360
繰延税金資産合計	108		133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△79
その他	△2		△5
繰延税金負債合計	△96		△85
繰延税金資産(負債)の純額	12		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△26.9		△40.4
抱合せ株式消滅差損益	△7.4		-
法定実効税率の変更による影響	2.4		△0.1
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		△9.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。