(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び技術センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から10年と見積り算定しております。割引率は1.128%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日)
期首残高	4,318千円
時の経過による調整額	16
期末残高	4,334

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪技術センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から10年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2021年10月1日 至2022年9月30日)
期首残高	4,334千円
期末残高	4,334