有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,400,000株	普通株式 600,000株
付与日	2018年9月28日	2021年9月30日
権利確定条件 (注)2	付与日(2018年9月28日)以降、権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年9月30日)以降、権利確定日(2022年12月18日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 (注)2	自 2018年9月28日 至 2019年12月19日	自 2021年9月30日 至 2022年12月18日
権利行使期間	自 2019年12月20日 至 2027年12月19日	自 2022年12月19日 至 2030年12月18日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件をもとに、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
3 2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―
付与		―	600,000
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	600,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		1,345,000	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		1,345,000	―

(注)2023年2月10日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	100	200
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

(注)2023年2月10日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 134,500千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,400,000株	普通株式 600,000株
付与日	2018年9月28日	2021年9月30日
権利確定条件 (注)2	付与日(2018年9月28日)以降、権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年9月30日)以降、権利確定日(2022年12月18日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 (注)2	自 2018年9月28日 至 2019年12月19日	自 2021年9月30日 至 2022年12月18日
権利行使期間	自 2019年12月20日 至 2027年12月19日	自 2022年12月19日 至 2030年12月18日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件をもとに、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
3 2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	600,000
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	600,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		1,345,000	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		1,345,000	―

(注)2023年2月10日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	100	200
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

(注)2023年2月10日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 173,400千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円