(追加情報)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルス感染防止対策が昨年度に引き続き施行されたことにより、企業や大学など各種団体等が一斉に自粛態勢に入り、リモートによる会議や転勤及び登校の抑制などで賃貸入居や住宅購入の市場需要が想定どおりには伸びませんでしたが、当社はグループの持株会社としてグループの統括事業を主に行っておりますので、当社の業績にはほとんど影響がありませんでした。このため会計上の重要な見積りに際し、新型コロナウイルスの影響を特に考慮しておりません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.新型コロナウイルスの影響について
当社はグループの持株会社としてグループの統括事業を主に行っておりますので、前事業年度同様、新型コロナウイルスは当社の業績にはほとんど影響がありませんでした。このため会計上の重要な見積りに際し、新型コロナウイルスの影響を特に考慮しておりません。
2.広告料収入及び広告宣伝費について
従来、当社は当社の子会社が賃貸仲介を請負っている不動産貸主様から広告料収入を収受し、賃貸物件情報に係る広告宣伝費(前事業年度実績額388,855千円)を売上原価に計上しておりましたが、当事業年度より広告料収入(前事業年度実績額669,176千円)の収受を取りやめました。これに伴い、前事業年度まで当社が負担していた広告宣伝費は、当事業年度以降、当社の子会社が負担することとなりましたので当社の損益計算書には計上されておりません。