有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「居住者サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(不動産仲介事業)
京都・滋賀を中心に近畿圏で52店舗を展開し、多数の取扱物件数を誇るエリッツホールディングスグループのメイン事業であり、お客様のニーズにあった物件を全店舗オンラインシステムでスピーディーに検索してご提案しております。また外国のお客様や女性のお客様にも安心してお部屋を探していただけるようイングリッシュ・カウンターやレディース・カウンターを設置しサービス向上に努めております。
多数の店舗運営と確かな実績をもとに、刻々と変化する顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速に対応できるよう、加盟店様の事業経営や戦略を多方面からサポートしております。また、建売や収益、投資物件など不動産の購入や売却の仲介、資産運用や土地活用などのコンサルティングを専門知識をもった会計事務所、税理士事務所等と連携して行っており、相続・事業承継・事業運営に関する分析、提案等に関するセミナーなども実施しております。
マレーシアにマンスリーマンション事業を展開しており、日本からマレーシアへ、マレーシアから日本へ、観光や留学、法人様の研修等にご利用いただいております。
(不動産管理事業)
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
(居住者サポート事業)
不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてCTIを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「AI VASTシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額93,250千円、固定資産の調整額△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△469,758千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△511,806千円並びに全社資産914,645千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「居住者サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(不動産仲介事業)
京都・滋賀を中心に近畿圏で55店舗を展開し、多数の取扱物件数を誇るエリッツホールディングスグループのメイン事業であり、お客様のニーズにあった物件を全店舗オンラインシステムでスピーディーに検索してご提案しております。また外国のお客様や女性のお客様にも安心してお部屋を探していただけるようイングリッシュ・カウンターやレディース・カウンターを設置しサービス向上に努めております。
多数の店舗運営と確かな実績をもとに、刻々と変化する顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速に対応できるよう、加盟店様の事業経営や戦略を多方面からサポートしております。また、建売や収益、投資物件など不動産の購入や売却の仲介、資産運用や土地活用などのコンサルティングを専門知識をもった会計事務所、税理士事務所等と連携して行っており、相続・事業承継・事業運営に関する分析、提案等に関するセミナーなども実施しております。
マレーシアにマンスリーマンション事業を展開しており、日本からマレーシアへ、マレーシアから日本へ、観光や留学、法人様の研修等にご利用いただいております。
(不動産管理事業)
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
(居住者サポート事業)
不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてCTIを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「AI VASTシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。また、当連結会計年度からシェアサイクル事業を開始しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額187,559千円、固定資産の調整額△100千円、棚卸資産の調整額△1,030千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△473,129千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は次のとおり減少しております。
不動産仲介事業 △173千円
不動産管理事業 △12,888千円
居住者サポート事業 △7,313千円
報告セグメント計 △20,374千円
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「居住者サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(不動産仲介事業)
京都・滋賀を中心に近畿圏で52店舗を展開し、多数の取扱物件数を誇るエリッツホールディングスグループのメイン事業であり、お客様のニーズにあった物件を全店舗オンラインシステムでスピーディーに検索してご提案しております。また外国のお客様や女性のお客様にも安心してお部屋を探していただけるようイングリッシュ・カウンターやレディース・カウンターを設置しサービス向上に努めております。
多数の店舗運営と確かな実績をもとに、刻々と変化する顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速に対応できるよう、加盟店様の事業経営や戦略を多方面からサポートしております。また、建売や収益、投資物件など不動産の購入や売却の仲介、資産運用や土地活用などのコンサルティングを専門知識をもった会計事務所、税理士事務所等と連携して行っており、相続・事業承継・事業運営に関する分析、提案等に関するセミナーなども実施しております。
マレーシアにマンスリーマンション事業を展開しており、日本からマレーシアへ、マレーシアから日本へ、観光や留学、法人様の研修等にご利用いただいております。
(不動産管理事業)
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
(居住者サポート事業)
不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてCTIを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「AI VASTシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,261,634 | 1,692,338 | 611,676 | 4,565,649 | - | 4,565,649 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 165,306 | 44,866 | 47,980 | 258,153 | △258,153 | - |
| 売上高合計 | 2,426,940 | 1,737,205 | 659,657 | 4,823,803 | △258,153 | 4,565,649 |
| セグメント利益 | 284,139 | 238,089 | 459,983 | 982,212 | △376,947 | 605,265 |
| セグメント資産 | 4,390,310 | 1,417,657 | 152,354 | 5,960,322 | 402,839 | 6,363,161 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 66,873 | 2,361 | 222 | 69,457 | 31,218 | 100,675 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 408,934 | 954 | - | 409,888 | △462 | 409,426 |
(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額93,250千円、固定資産の調整額△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△469,758千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△511,806千円並びに全社資産914,645千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「居住者サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(不動産仲介事業)
京都・滋賀を中心に近畿圏で55店舗を展開し、多数の取扱物件数を誇るエリッツホールディングスグループのメイン事業であり、お客様のニーズにあった物件を全店舗オンラインシステムでスピーディーに検索してご提案しております。また外国のお客様や女性のお客様にも安心してお部屋を探していただけるようイングリッシュ・カウンターやレディース・カウンターを設置しサービス向上に努めております。
多数の店舗運営と確かな実績をもとに、刻々と変化する顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速に対応できるよう、加盟店様の事業経営や戦略を多方面からサポートしております。また、建売や収益、投資物件など不動産の購入や売却の仲介、資産運用や土地活用などのコンサルティングを専門知識をもった会計事務所、税理士事務所等と連携して行っており、相続・事業承継・事業運営に関する分析、提案等に関するセミナーなども実施しております。
マレーシアにマンスリーマンション事業を展開しており、日本からマレーシアへ、マレーシアから日本へ、観光や留学、法人様の研修等にご利用いただいております。
(不動産管理事業)
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
(居住者サポート事業)
不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてCTIを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「AI VASTシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。また、当連結会計年度からシェアサイクル事業を開始しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,414,637 | 1,814,886 | 635,262 | 4,864,786 | - | 4,864,786 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 190,645 | 60,587 | 48,640 | 299,873 | △299,873 | - |
| 計 | 2,605,282 | 1,875,473 | 683,903 | 5,164,660 | △299,873 | 4,864,786 |
| セグメント利益 | 225,926 | 245,321 | 427,947 | 899,195 | △286,701 | 612,494 |
| セグメント資産 | 5,476,375 | 1,553,186 | 276,581 | 7,306,143 | 487,616 | 7,793,759 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 97,882 | 1,264 | 2,973 | 102,120 | 8,515 | 110,636 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 466,629 | - | 18,130 | 484,759 | △151 | 484,608 |
| 減損損失 | 15,369 | 633 | - | 16,002 | - | 16,002 |
(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額187,559千円、固定資産の調整額△100千円、棚卸資産の調整額△1,030千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△473,129千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は次のとおり減少しております。
不動産仲介事業 △173千円
不動産管理事業 △12,888千円
居住者サポート事業 △7,313千円
報告セグメント計 △20,374千円
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。