(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、不動産特定共同事業法第2条第5号に規定される不動産特定共同事業者である当社及び他の本契約の当事者との間で、同条第3項に規定される不動産特定共同事業契約を締結し、本契約に基づく組合を組成しました。本契約は民法第667条に規定する任意組合契約に該当し、特定の不動産を本契約に係る不動産取引の対象とし、本契約に基づく不動産特定共同事業を行っております。
事業の具体的な内容は、対象不動産を当社が取得し、本組合に譲渡後、本組合が賃貸不動産として運用し運用益を組合員に分配するものであり、不動産流動化取引の1形態であります。当社は本組合の唯一の業務執行組合員として選任され本事業に必要な業務の執行を受任しております。

特別目的会社数	1組合契約
出資比率(%)	68.9
直近の決算日における資産総額(千円)	382,475
負債総額(千円)	10,435

2.開示対象特別目的会社との取引金額等

	主な取引の金額又は連結会計年度末残高(千円)	主な損益
		項目	金額
出資額(注1)	255,000	-	-
預り金(注2)	360,000	-	-

(注) 1.出資口数の総数は370口、当社の出資口数は255口であります。
2.対象不動産の譲渡代金の一部でありますが、売却取引として認識していないため預り金で処理しております。