有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,712,981千円となりました。主な内訳は、現金及び預金793,559千円、売掛金394,720千円、完成工事未収入金44,796千円、その他流動資産42,841千円、のれん178,988千円、その他無形固定資産100,834千円、その他投資その他の資産73,455千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、758,073千円となりました。主な内訳は、買掛金154,294千円、未払金114,711千円、短期借入金150,000千円、1年内返済予定の長期借入金31,974千円、未払法人税等49,585千円、その他流動負債69,885千円、長期借入金66,428千円、資産除去債務39,393千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、954,907千円となり、内訳は、資本金263,535千円、資本剰余金253,535千円、利益剰余金437,836千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化による輸入コストの上昇等に伴いインフレが継続しており、実質賃金の低下も見られることから、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況が続いております。
「INNOVERA」は、2015年9月のサービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、2025年5月には継続利用社数が2,000社を突破しました。お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、音声合成技術の追加、迷惑電話対策としての着信拒否設定機能やホワイトリスト機能の実装、外部サービス連携による着信時連絡先表示機能の追加などのアップデートを実施いたしました。加えて、国内で広く使用されているCRM(顧客情報を管理するシステム)であるSalesforceと「INNOVERA」が連携できるソリューションパックをリリース、7月には、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1の「Sansan」とのAPI連携サービスWEBページを公開、8月には、国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携を開始するなど、他社サービスとの連携強化にも積極的に取り組んでまいりました。
電話応対の効率化サービス「Telful」については、2024年12月にリブランディングし新価格での提供を開始いたしました。また、IVR(音声自動応答システム)機能、用件をテキスト化して着信履歴一覧画面に表示する機能、IVRによる転送前の音声ガイダンス機能、転送先が不在の場合のテキスト通知機能など、新たな機能を複数実装し、お客様の利便性の向上を図りました。
販売面におきましては、電話に関するソリューションを幅広く展開する株式会社アスアとの販売パートナー契約締結や、全国に拠点を持つ大手商社(パートナー)を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めてまいりました。
当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、当社グループの更なる事業拡大のためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が課題となっており、その課題解決を図ることを目的として、2025年7月に、子会社である株式会社NNコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR(電話自動音声応答システム)事業及びBizTAP(クラウド電話サービス)事業を譲り受けました。
当連結会計年度におけるリカーリング売上高は、1,903,784千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の0.79%に対し0.76%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期の1.03%に対し0.79%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,834,772千円、営業利益178,604千円、経常利益176,154千円となり、法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円、親会社株主に帰属する当期純利益118,921千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2024年11月1日を取得日として株式会社NNコミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
(音声ソリューション事業)
顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高2,382,936千円、セグメント利益649,529千円となりました。
(移動通信設備事業)
大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高343,132千円、セグメント利益28,031千円となりました。
(取次販売事業)
大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高108,703千円、セグメント利益399千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、550,536千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は76,123千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益175,005千円、減価償却費36,238千円、棚卸資産の減少額14,445千円、仕入債務の増加額25,247千円による資金の増加があった一方で、役員退職慰労金の支払額246,000千円、売上債権の増加額19,460千円、法人税等の支払額50,262千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39,854千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入178,092千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出42,010千円、事業譲受による支出135,000千円、無形固定資産の取得による支出47,818千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は203,434千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額135,000千円、長期借入れによる収入90,000千円、ストックオプションの行使による収入33,110千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出51,440千円等による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自2024年9月1日 至2025年8月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
音声ソリューション事業	2,382,936千円	-
移動通信設備事業	343,132千円	-
取次販売事業	108,703千円	-
合計	2,834,772千円	-

(注)1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,834,772千円となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は主力製品である「INNOVERA」の機能拡充や販売強化を中心とした成長戦略により、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,461,344千円となりました。
これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブの支払、サーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,373,428千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,194,824千円となりました。これは主に、物価上昇への対応や労働力の確保により、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は178,604千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,281千円となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は4,730千円となりました。これは主に支払利息2,046千円、支払手数料2,100千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は176,154千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は206千円となりました。これは固定資産売却益の発生によるものです。
また、当連結会計年度における特別損失は1,355千円となりました。これは固定資産除却損を計上したことによるものです。
法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は118,921千円となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERA」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。
総アカウント数、総チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。