半期報告書-第19期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間会計期間に係る分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,372,157千円となり、前連結会計年度末に比べ79,344千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55,398千円、未成工事支出金が1,478千円、流動資産のその他が29,028千円増加した一方、完成工事未収入金が2,408千円、売掛金が3,168千円減少したことによるものであります。
固定資産は419,839千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少いたしました。これは無形固定資産のその他が10,207千円、投資その他の資産が2,536千円増加した一方、有形固定資産が586千円、のれんが12,486千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は647,463千円となり、前連結会計年度末に比べ29,225千円増加いたしました。これは主に買掛金が9,446千円、1年内返済予定の長期借入金が3,452千円、賞与引当金が5,584千円、流動負債のその他が22,473千円増加した一方、未払法人税等が11,730千円減少したことによるものであります。
固定負債は207,943千円となり、前連結会計年度末に比べ68,106千円増加いたしました。これは主に長期借入金が67,986千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は936,590千円となり、前連結会計年度末に比べ18,316千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純損失18,316千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業による継続的な賃上げ、インバウンド需要の回復、さらにはIT投資を含む設備投資の増加を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策の先行き不透明感、台湾情勢を巡る日中関係の緊張、ならびに中東情勢の緊迫・長期化への懸念に伴う原油価格の上昇など、景気の下押し要因は増加しており、今後の動向について引き続き注視すべき状況が続いております。
クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、引き続き好調を維持しており、当社グループは、働き方の多様化への対応や旧来のオンプレミス型のPBX(電話交換機)からクラウドPBXサービスへの移行といったニーズを背景にオフィス環境の変化、企業のBCP(事業継続計画)対策の強化が実際に進展していることを踏まえ、主要事業である音声ソリューション事業の更なる成長を見込んでおります。また、移動体通信にかかる設備投資市場については、5G基地局の面的な整備が一巡する中、投資水準に変動が見られ、受注環境における競争は激化しておりますが、当社グループは受注活動の強化に努めた結果、当該事業における収益は概ね安定的に推移しております。一方、光回線取次市場においては、競争環境の変化を背景に受注競争が激化しており、開通率の低下や取次条件の影響も相まって、厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、電話の基本機能を再定義することで、ビジネスフォンやコールセンターなど電話関連領域において“代名詞”となる企業を目指しております。国内市場におけるリーディングポジションの確立と、市場全体への新しい価値提供を通じて、企業コミュニケーションの革新に取り組んでおります。具体的には、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、IP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末など電話環境の構築に必要なサービス・商品を統合的に提供する「ワンストップ・ソリューション」によりお客様の「電話のDX」を推進しており、更なる収益力の向上を目指し、以下のような施策を実施してまいりました。
「INNOVERA」は、サービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、継続利用社数が2,000社を超過しております。日本を代表するクラウドPBXを目指し、「かける」「うける」「通話する」という電話の基本機能を軸に、現代の働き方に適応する次世代テレフォニープラットフォームへ進化させるべく、当中間連結会計期間においては、「INNOVERA」の導入企業を対象に行った意識調査を元に、お客様が電話に求める信頼性や安心感に重きをおいた使い勝手の良いサービスとわかりやすさを追求することを実直に継続してまいりました。また、「Telful」においては、IVR(音声自動応答)機能の大幅グレードアップを図り、引き続きお客様の業務の省力化や利便性の向上に取り組んでまいりました。
販売面におきましては、社員数1,000名を超える三菱オートリース株式会社が「INNOVERA」の導入を決定したほか、「INNOVERA」が、大手パートナーである株式会社大塚商会の「たよれーる」ブランドでの提供が開始されるなど、顧客基盤と販売網の拡大策が着実に成果に現れてきております。また、「INNOVERA」の「たよれーる」ブランド化に伴い株式会社大塚商会が推奨する製品・サービスを紹介する場である「実践ソリューションフェア2026」へも出展し、DXへの関心が高い多くの来場者に「INNOVERA」の良さを実感いただけることができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,524,034千円(前年同期比15.4%増)、営業利益21,701千円(前年同期比63.3%減)、経常利益19,677千円(前年同期比65.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失18,316千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31,477千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(音声ソリューション事業)
顧客のDX需要が堅調であることに加え、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高1,308,138千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益299,881千円(前年同期比0.5%増)となりました。
当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数(利用端末数)、及び「IP-Line」のチャネル数(同じ電話番号での同時利用可能者数)を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング(継続)売上高比率を重要な経営指標と考えております。当中間連結会計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、「パートナープログラム」が奏功し、順調に推移しております。2023年8月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

	2023年 8月期	2024年 8月期	2025年 8月期	2026年8月期
				第1四半期	中間連結会計期間
「INNOVERA」総アカウント数 (アカウント)	33,761	41,233	49,536	51,057	52,952
月平均解約率(アカウント) (%)	0.90	0.79	0.76	0.60	0.60
「IP-Line」総チャネル数 (チャネル)	64,652	71,811	76,228	76,817	77,391
月平均解約率(チャネル) (%)	0.94	1.03	0.79	0.70	0.70
リカーリング売上高比率 (%)	80.1	79.4	80.2	81.6	82.2

(注)1.「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。(「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。)
2.月平均解約率(アカウント)(%)は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月(第1四半期は3ヵ月、中間連結会計期間は6ヵ月)の平均を記載しております。
3.「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数(OEM含む)の合計を記載しております。
4.月平均解約率(チャネル)(%)は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月(第1四半期は3ヵ月、中間連結会計期間は6ヵ月)の平均を記載しております。
5.リカーリング売上高比率(%)は、リカーリング・レベニュー(システムサービス売上高+回線サービス売上高-初期導入費用)÷総売上高で計算して、記載しております。
(移動通信設備事業)
大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高187,823千円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益11,712千円(前年同期比831.7%増)となりました。
(取次販売事業)
大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高28,073千円(前年同期比36.7%減)、セグメント損失19,327千円(前年同期はセグメント利益1,331千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,350千円増加し、579,887千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17,450千円となりました。これは主に法人税等の支払額43,318千円、貸倒引当金の減少額9,899千円、前渡金の増加額11,395千円等による資金の減少があった一方、税金等調整前中間純利益が19,633千円、減価償却費19,810千円、のれん償却額12,486千円、売上債権の減少額5,576千円、未払消費税等の増加額18,099千円、仕入債務の増加額14,185千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58,720千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出24,952千円、定期預金の預入による支出26,048千円、敷金及び保証金の差入による支出3,510千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は70,618千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出28,560千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間においては、研究開発活動はありません。