有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は864,374千円となり、前事業年度末に比べ15,596千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当事業年度末における流動資産は693,154千円となり、前事業年度末に比べ6,031千円減少いたしました。これは主に、売掛金が17,860千円、商品が11,901千円増加した一方で、現金及び預金が17,997千円、前渡金が17,445千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は171,220千円となり、前事業年度末に比べ9,564千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,693千円増加した一方で、建物が4,909千円、工具、器具及び備品が3,444千円、のれんが4,629千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は595,250千円となり、前事業年度末に比べ97,446千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当事業年度末における流動負債は324,475千円となり、前事業年度末に比べ8,752千円減少いたしました。これは主に、買掛金が10,483千円、賞与引当金が4,072千円増加した一方、未払金が4,357千円、未払法人税等が9,529千円、未払消費税等が10,693千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は270,774千円となり、前事業年度末に比べ88,694千円減少いたしました。これは主に、社債が20,000千円、長期借入金が66,248千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は269,124千円となり、前事業年度末に比べ81,850千円増加いたしました。これは、当期純利益81,850千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.14%(前事業年度末は21.28%)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は879,869千円となり、前事業年度末に比べ15,494千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における流動資産は、697,654千円となり、前事業年度末に比べ4,500千円増加しました。これは主に売掛金が16,316千円、貯蔵品が1,878千円、その他が17,726千円増加した一方、現金及び預金が19,173千円、商品が12,487千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、182,214千円となり、前事業年度末に比べ10,994千円増加しました。これは主に無形固定資産が8,763千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は572,657千円となり、前事業年度末に比べ22,593千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における流動負債は、344,664千円となり、前事業年度末に比べ20,189千円増加しました。これは主に買掛金が11,505千円、未払法人税等が4,832千円、1年内返済予定の長期借入金が2,856千円、賞与引当金が1,872千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、227,992千円となり、前事業年度末に比べ42,782千円減少しました。これは主に資産除去債務が4,309千円増加した一方、長期借入金が35,742千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、307,212千円となり、前事業年度末に比べ38,087千円増加しました。これは、四半期純利益38,087千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、緩やかながらも景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染再拡大、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や日米金利差の拡大による資源価格の高騰や円安が進行するなど依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社では引き続き「電話のDX」により顧客のテレワーク環境の構築、働き方改革に貢献するとともに、その先にある「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」のための「バリアフリー・コミュニケーション」実現に向け、「INNOVERA」のAIサービスの第1弾として2022年1月に「Speech Posting」を、2022年2月には「INNOVERA Text」のサービスを開始し、「感情分析」も開発中です。また、オフィスのフリーアドレス化やテレワーク時のコミュニケーションツールとしてスマートフォンが更に活用されると見込まれるため、2022年1月に「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリ「INNOVERA Call」を自社開発しサービスを開始しました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比18.34%アップの1,411,994千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の1.17%に対し0.64%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期1.48%に対し0.85%となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,777,101千円(前期比11.1%増)、営業利益110,689千円(前期比17.7%増)、経常利益114,738千円(前期比27.9%増)、当期純利益81,850千円(前期比29.8%増)となりました。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当事業年度におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。
(システムサービス)
システム関連サービスは、前事業年度に引き続きテレワークによる需要増、主力サービスである「INNOVERA PBX」のプラットフォームを1.0から2.0に移行したことに伴い販売単価が上昇したことや、販売代理店の活性化への注力などにより、クラウドPBX「INNOVERA」の契約社数、アカウント数及び販売単価が伸長しました。その結果、売上高573,105千円(前期比14.7%増)、売上総利益357,544千円(前期比17.3%増)となりました。
(回線サービス)
0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」の契約社数、アカウント数の増加と共に「IP-Line」の契約社数
、総チャネル数が増加しました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種受付等のコールセンターの設置需要もあり、その結果、売上高944,867千円(前期比17.2%増)、売上総利益399,470千円(前期比23.4%増)となりました。
(端末販売)
端末販売は、ICチップの枯渇によるSIP端末の供給不足、国内大手メーカーによるSIP端末の生産中止等の中、Yealink社のSIP、DECT端末を安定的に供給したことにより、SIP、DECT端末の販売数は増加しましたが、Micro
soft専用製品の販売が落ち込んだことにより、売上高232,739千円(前期比3.2%減)、売上総利益73,580千円(前期比9.1%減)となりました。
(その他)
その他の売上高につきましては売上高26,389千円(前期比49.9%減)、売上総利益26,389千円(前期比49.9%
減)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋からの円安や資源価格等の高騰に伴い、サービス分野でも価格の上昇が拡大していますが、新型コロナウイルス感染症に伴い縮小していたインバウンド需要や旅行、外食など個人消費に回復の兆しがあり、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復すると見込まれています。
このような状況のもと、当社の強みでもあるクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、移動通信端末、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の電話環境のDX化の実現など、更なる収益力の向上に取組み、2023年2月に「INNOVERA」AIオプションの第3弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」をリリースいたしました。今後もお客様の利便性が向上するための新機能開発、新しいビジネスフォンの用途の提案を行ってまいります。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高958,025千円、営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ66,001千円減少し、244,226千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は89,199千円(前期比11.7%減)となりました。これは主に税引前当期純利益が112,535千円、減価償却費21,038千円、仕入債務の増加額10,483千円、前渡金の減少額17,445千円による資金の増加があったものの、売上債権の増加額17,860千円、棚卸資産の増加額11,040千円、法人税等の支払額38,286千円、未払消費税等の減少額10,693千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,091千円(前期比42.9%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出48,003千円、無形固定資産の取得による支出13,903千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,132千円(前期比5.0%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出65,772千円、社債の償還による支出20,000千円等があったことによるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43,174千円減少し、201,052千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は48,032千円となりました。これは主に売上債権の増加額16,316千円、前渡金の増加額9,591千円、法人税等の支払額16,262千円、未払消費税等の減少額2,645千円による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益59,849千円、減価償却費11,805千円、仕入債務の増加額11,505千円、棚卸資産の減少額10,609千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,280千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出24,000千円、無形固定資産の取得による支出18,976千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,924千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出32,886千円、社債の償還による支出10,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント別の記載は省略し、サービス区分別に記載しております。
(注)最近2事業年度及び第16期第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は1,777,101千円(前期比11.1%増)となりました。これは主に、主力サービスである「INNOVERA PBX」の販売単価の上昇、各サービスの契約社数、アカウント数、チャネル数の増加によるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「Speech Posting」、「INNOVERA Text」や「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリである「INNOVERA Call」のサービス提供を開始し、売上の増加に貢献しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は920,117千円(前期比9.9%増)となりました。
これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブ及びサーバーの利用料等の増加、回線サービスにおける新型コロナウイルスワクチン接種受付等のコールセンターの設置需要による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は856,984千円(前期比12.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は746,294千円(前期比11.7%増)となりました。
これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は110,689千円(前期比17.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は11,102千円(前期比139.1%増)となり、主に助成金収入の増加によるものです。
また、当事業年度における営業外費用は7,053千円(前期比21.7%減)となり、主に支払利息及び支払保証料の減少によるものです。
この結果、経常利益は114,738千円(前期比27.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別損失は、2,202千円(前期比69.0%減)となり、主に固定資産売却損及び固定資産除却損の減少によるものです。
この結果、当期純利益は81,850千円(前期比29.8%増)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は958,025千円となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「INNOVERA Emotion」のサービス提供を開始し、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は489,328千円となりました。
これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブ及びサーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は468,696千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は406,110千円となりました。
これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は62,586千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は50千円となりました。
また、営業外費用は2,788千円となり、主に支払利息及び支払保証料によるものです。
この結果、経常利益は59,849千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における四半期純利益は38,087千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計21,761千円を計上したことによるものです。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERA PBX」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。
増加アカウント数、増加チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額100,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は864,374千円となり、前事業年度末に比べ15,596千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当事業年度末における流動資産は693,154千円となり、前事業年度末に比べ6,031千円減少いたしました。これは主に、売掛金が17,860千円、商品が11,901千円増加した一方で、現金及び預金が17,997千円、前渡金が17,445千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は171,220千円となり、前事業年度末に比べ9,564千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,693千円増加した一方で、建物が4,909千円、工具、器具及び備品が3,444千円、のれんが4,629千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は595,250千円となり、前事業年度末に比べ97,446千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当事業年度末における流動負債は324,475千円となり、前事業年度末に比べ8,752千円減少いたしました。これは主に、買掛金が10,483千円、賞与引当金が4,072千円増加した一方、未払金が4,357千円、未払法人税等が9,529千円、未払消費税等が10,693千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は270,774千円となり、前事業年度末に比べ88,694千円減少いたしました。これは主に、社債が20,000千円、長期借入金が66,248千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は269,124千円となり、前事業年度末に比べ81,850千円増加いたしました。これは、当期純利益81,850千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.14%(前事業年度末は21.28%)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は879,869千円となり、前事業年度末に比べ15,494千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における流動資産は、697,654千円となり、前事業年度末に比べ4,500千円増加しました。これは主に売掛金が16,316千円、貯蔵品が1,878千円、その他が17,726千円増加した一方、現金及び預金が19,173千円、商品が12,487千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、182,214千円となり、前事業年度末に比べ10,994千円増加しました。これは主に無形固定資産が8,763千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は572,657千円となり、前事業年度末に比べ22,593千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における流動負債は、344,664千円となり、前事業年度末に比べ20,189千円増加しました。これは主に買掛金が11,505千円、未払法人税等が4,832千円、1年内返済予定の長期借入金が2,856千円、賞与引当金が1,872千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、227,992千円となり、前事業年度末に比べ42,782千円減少しました。これは主に資産除去債務が4,309千円増加した一方、長期借入金が35,742千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、307,212千円となり、前事業年度末に比べ38,087千円増加しました。これは、四半期純利益38,087千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、緩やかながらも景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染再拡大、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や日米金利差の拡大による資源価格の高騰や円安が進行するなど依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社では引き続き「電話のDX」により顧客のテレワーク環境の構築、働き方改革に貢献するとともに、その先にある「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」のための「バリアフリー・コミュニケーション」実現に向け、「INNOVERA」のAIサービスの第1弾として2022年1月に「Speech Posting」を、2022年2月には「INNOVERA Text」のサービスを開始し、「感情分析」も開発中です。また、オフィスのフリーアドレス化やテレワーク時のコミュニケーションツールとしてスマートフォンが更に活用されると見込まれるため、2022年1月に「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリ「INNOVERA Call」を自社開発しサービスを開始しました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比18.34%アップの1,411,994千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率(アカウント)は前期の1.17%に対し0.64%、「IP-Line」の月平均解約率(チャネル)は前期1.48%に対し0.85%となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,777,101千円(前期比11.1%増)、営業利益110,689千円(前期比17.7%増)、経常利益114,738千円(前期比27.9%増)、当期純利益81,850千円(前期比29.8%増)となりました。
なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当事業年度におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。
(システムサービス)
システム関連サービスは、前事業年度に引き続きテレワークによる需要増、主力サービスである「INNOVERA PBX」のプラットフォームを1.0から2.0に移行したことに伴い販売単価が上昇したことや、販売代理店の活性化への注力などにより、クラウドPBX「INNOVERA」の契約社数、アカウント数及び販売単価が伸長しました。その結果、売上高573,105千円(前期比14.7%増)、売上総利益357,544千円(前期比17.3%増)となりました。
(回線サービス)
0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」の契約社数、アカウント数の増加と共に「IP-Line」の契約社数
、総チャネル数が増加しました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種受付等のコールセンターの設置需要もあり、その結果、売上高944,867千円(前期比17.2%増)、売上総利益399,470千円(前期比23.4%増)となりました。
(端末販売)
端末販売は、ICチップの枯渇によるSIP端末の供給不足、国内大手メーカーによるSIP端末の生産中止等の中、Yealink社のSIP、DECT端末を安定的に供給したことにより、SIP、DECT端末の販売数は増加しましたが、Micro
soft専用製品の販売が落ち込んだことにより、売上高232,739千円(前期比3.2%減)、売上総利益73,580千円(前期比9.1%減)となりました。
(その他)
その他の売上高につきましては売上高26,389千円(前期比49.9%減)、売上総利益26,389千円(前期比49.9%
減)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋からの円安や資源価格等の高騰に伴い、サービス分野でも価格の上昇が拡大していますが、新型コロナウイルス感染症に伴い縮小していたインバウンド需要や旅行、外食など個人消費に回復の兆しがあり、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復すると見込まれています。
このような状況のもと、当社の強みでもあるクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、移動通信端末、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の電話環境のDX化の実現など、更なる収益力の向上に取組み、2023年2月に「INNOVERA」AIオプションの第3弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」をリリースいたしました。今後もお客様の利便性が向上するための新機能開発、新しいビジネスフォンの用途の提案を行ってまいります。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高958,025千円、営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ66,001千円減少し、244,226千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は89,199千円(前期比11.7%減)となりました。これは主に税引前当期純利益が112,535千円、減価償却費21,038千円、仕入債務の増加額10,483千円、前渡金の減少額17,445千円による資金の増加があったものの、売上債権の増加額17,860千円、棚卸資産の増加額11,040千円、法人税等の支払額38,286千円、未払消費税等の減少額10,693千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,091千円(前期比42.9%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出48,003千円、無形固定資産の取得による支出13,903千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,132千円(前期比5.0%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出65,772千円、社債の償還による支出20,000千円等があったことによるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43,174千円減少し、201,052千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は48,032千円となりました。これは主に売上債権の増加額16,316千円、前渡金の増加額9,591千円、法人税等の支払額16,262千円、未払消費税等の減少額2,645千円による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益59,849千円、減価償却費11,805千円、仕入債務の増加額11,505千円、棚卸資産の減少額10,609千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,280千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出24,000千円、無形固定資産の取得による支出18,976千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44,924千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出32,886千円、社債の償還による支出10,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント別の記載は省略し、サービス区分別に記載しております。
| サービス区分の名称 | 第15期事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| システムサービス | 573,105 | 114.7 | 304,924 |
| 回線サービス | 944,867 | 117.2 | 516,031 |
| 端末販売 | 232,739 | 96.8 | 116,652 |
| その他 | 26,389 | 50.1 | 20,417 |
| 合計 | 1,777,101 | 111.1 | 958,025 |
(注)最近2事業年度及び第16期第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は1,777,101千円(前期比11.1%増)となりました。これは主に、主力サービスである「INNOVERA PBX」の販売単価の上昇、各サービスの契約社数、アカウント数、チャネル数の増加によるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「Speech Posting」、「INNOVERA Text」や「INNOVERA」専用のスマートフォンアプリである「INNOVERA Call」のサービス提供を開始し、売上の増加に貢献しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は920,117千円(前期比9.9%増)となりました。
これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブ及びサーバーの利用料等の増加、回線サービスにおける新型コロナウイルスワクチン接種受付等のコールセンターの設置需要による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は856,984千円(前期比12.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は746,294千円(前期比11.7%増)となりました。
これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は110,689千円(前期比17.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は11,102千円(前期比139.1%増)となり、主に助成金収入の増加によるものです。
また、当事業年度における営業外費用は7,053千円(前期比21.7%減)となり、主に支払利息及び支払保証料の減少によるものです。
この結果、経常利益は114,738千円(前期比27.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別損失は、2,202千円(前期比69.0%減)となり、主に固定資産売却損及び固定資産除却損の減少によるものです。
この結果、当期純利益は81,850千円(前期比29.8%増)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は958,025千円となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「INNOVERA Emotion」のサービス提供を開始し、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は489,328千円となりました。
これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブ及びサーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は468,696千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は406,110千円となりました。
これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は62,586千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は50千円となりました。
また、営業外費用は2,788千円となり、主に支払利息及び支払保証料によるものです。
この結果、経常利益は59,849千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における四半期純利益は38,087千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計21,761千円を計上したことによるものです。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERA PBX」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。
増加アカウント数、増加チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額100,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
