- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,899,963 | 8,655,781 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 307,110 | 845,653 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2026/06/17 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ㈱日立製作所 | 2,865,620 |
- #4 事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(㈱オービーシステム)及び子会社2社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション(注1)サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に取組むとともに、生成AIやクラウドコンピューティングなど新たな技術領域にも事業を展開し、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)推進に貢献しております。
当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所及びBIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。
当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しております。
2026/06/17 16:00- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/17 16:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は2024年4月1日に㈱ヒューマン&テクノロジーと、2025年5月1日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携(子会社化)を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。
引き続き、2027年3月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携(M&A)を推進してまいります。
(3)経営環境
2026/06/17 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進してきました。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度におきましても、不足するIT人材を確保するため、経験者採用への積極的な取組みを継続しつつ、新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図るとともに、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも力を入れてまいりました。また、資本業務提携(M&A)による事業拡大を推進するとともに、M&A後の統合プロセスにも注力することでシナジーの最大化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,655,781千円(前年同期比12.6%増)となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費や社内人材教育費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益672,439千円(同19.5%増)、経常利益727,055千円(同18.9%増)となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益118,598千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益599,736千円(同23.6%増)となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
2026/06/17 16:00- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたり用いた将来の事業計画には、売上高成長率や人件費の変動など、主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。そのため、当該事業計画は将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に、関係会社株式の評価損を認識する可能性があります。
2026/06/17 16:00- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画には、売上高成長率や人件費の変動など、主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。そのため、当該事業計画は将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/17 16:00- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
