(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	豊田 利雄	1954年8月27日生	1979年4月 大和証券株式会社入社 2007年11月 コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社 2015年8月 エイチ・エス証券株式会社(現Jトラストグローバル証券株式会社) 入社 2019年3月 当社入社 経営企画室長 2019年6月 当社取締役 2020年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	40,000
取締役会長	山田 孝	1944年2月1日生	1966年4月 東京オフィスマシン株式会社入社 1969年1月 コンピュータ日本学院入社 1972年8月 当社設立 当社代表取締役社長 2012年4月 当社代表取締役会長 2022年6月 当社取締役会長(現任)	(注)4	840,000
取締役 営業本部・開発推進本部管掌	小島 一翁	1948年4月8日生	1971年4月 株式会社日立製作所入社 2001年4月 株式会社日立システムアンドサービス(現株式会社日立ソリューションズ)転籍 2008年6月 株式会社日立システムバリュー(現株式会社日立ソリューションズ・クリエイト)取締役社長 2012年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社取締役副社長 2021年7月 当社取締役営業本部・開発推進本部管掌(現任)	(注)4	40,000
取締役 金融事業本部長	杉田 欣哉	1961年5月28日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 当社東京第1事業部金融第1本部長 2017年4月 当社第1事業部長 2020年4月 当社執行役員金融事業本部長 2021年7月 当社取締役金融事業本部長(現任)	(注)4	2,000
取締役 社会公共事業本部長	上村 忠嗣	1961年1月8日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社大阪第2事業部第5本部長 2017年4月 当社第5事業部長 2020年4月 当社執行役員社会公共事業本部長 2021年7月 当社取締役社会公共事業本部長 (現任)	(注)4	2,000
取締役 管理本部長	杉本 繁治	1957年3月21日生	1979年4月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 金融グループ事業部長 2008年4月 当社常務執行役員 金融第1事業部長 2012年4月 当社常務執行役員大阪統括担当 兼大阪第2事業部長 2016年4月 当社常務執行役員第4事業部長 2020年4月 当社経営企画部長 2021年7月 当社執行役員管理本部長 2022年7月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)4	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	白石 徹	1957年10月25日生	1982年4月 大和証券株式会社入社 2000年4月 マネックス証券株式会社入社 2003年11月 みずほ証券株式会社入社 2015年7月 Sコンサルティング有限会社 代表取締役(現任) 2015年9月 株式会社ティーネットジャパン 取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 株式会社インプレスホールディングス 取締役(現任) 2018年11月 株式会社セレコーポレーション 監査役(現任) 2021年4月 株式会社バンカーズ・ホールディング 取締役(現任) 2022年7月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	堀野 桂子	1981年8月13日生	2005年10月 弁護士登録 北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)入所 2013年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業(現弁護士法人北浜法律事務所) パートナー(現任) 2021年5月 株式会社メディカル一光グループ 取締役(現任) 2023年1月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	渡辺 天山	1955年12月4日生	1979年4月 大和証券株式会社入社 2009年4月 同社財務部長 2011年4月 株式会社大和総研ホールディングス(現株式会社大和総研)執行役員 財務担当 2013年4月 同社監査役 2019年6月 当社監査役 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	2,000
監査役	阿南 友則	1976年10月13日生	1999年4月 株式会社オービック入社 2020年4月 同社執行役員経営企画室長 兼経理本部長(現任) 2020年6月 株式会社オービックオフィスオートメーション監査役(現任) 2020年7月 当社監査役(現任) 2021年6月 株式会社オービックビジネスコンサルタント監査役(現任)	(注)6	-
監査役	佐々木 健次	1955年9月14日生	1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2018年7月 佐々木健次公認会計士事務所所長(現任) 2019年7月 ニチハ株式会社監査役(現任) 2019年7月 木村工機株式会社監査役(現任) 2020年6月 dep.FAS 合同会社 代表社員就任 (現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					927,000

(注)1.取締役 白石徹及び堀野桂子は、社外取締役であります。
2.監査役 渡辺天山、阿南友則及び佐々木健次は、社外監査役であります。
3.取締役 堀野桂子の戸籍上の氏名は桶葭桂子であります。
4.2022年11月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年1月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2022年11月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

役職名	氏名	担当
執行役員	山口 雅也	ITイノベーション事業本部長 最高技術責任者(CTO)
執行役員	和田 三紀夫	産業流通事業本部長
執行役員	長谷川 篤	営業本部・開発推進本部担当

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。
社外取締役白石徹は、証券会社において長年にわたりIPO関連業務に従事し、その後も上場会社及び上場を目指す会社において社外役員を歴任し、経営管理体制の整備等にかかる豊富な知識を有しており、当社経営全般に関する意見、及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けられると判断し、選任しております。なお、社外取締役白石徹と当社との間には、人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。
社外取締役堀野桂子は、弁護士としての豊富な経験を有しており、その専門的な見地と業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外取締役堀野桂子と当社との間には、人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺天山は、前職株式会社大和総研ホールディングスにおいて、執行役員財務担当及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役渡辺天山は当社の株式を保有していますが,当社と同氏の間には、それ以外の人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。
社外監査役阿南友則は、株式会社オービックの執行役員経営企画室長兼経理本部長、株式会社オービックオフィスオートメーション及び株式会社オービックビジネスコンサルタントの監査役であり、その任務を通じ深い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、当社は、兼職先である株式会社オービックの持分法適用の関連会社であります。
社外監査役佐々木健次は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役佐々木健次と当社との間には、人的関係,資本的関係および重要な取引関係,その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該当し、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を考慮の上、選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外役員のコーポレート・ガバナンスにおける役割は、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分機能する体制になるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの関係については次のとおりであります。

項目	社外取締役による監督・相互連携・関係	社外監査役による監査・相互連携・関係
内部監査	取締役会において、内部監査の計画、経過報告、監査結果等が報告されるため、その時点で内部監査の実施状況を確認することができる。また、2022年7月に設置された社外役員情報連携会(四半期に1度の開催)の場において、事務局を通して相互連携を図ることができる。	常勤監査役が、内部監査室と常時連携を取っており、監査役会において把握した内容について適宜報告される。さらに監査役会において、年5回程度の内部監査室長との面談が行われるため、直接的に内部監査状況を確認する等、相互連携を図ることができる。
監査役監査	取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で監査役監査の実施状況等を確認することができる。2022年7月に設置された社外役員情報連携会(四半期に1度の開催)の場において、相互連携を図ることができる。	監査役会において、定期的に監査実施状況の報告が行われるため、その際に意見・情報交換等の相互連携を図ることができる。
会計監査	2022年7月に設置された社外役員情報連携会(四半期に1度の開催)の場において、事務局を通して相互連携を図ることができる。	会計監査人と監査計画の説明・決算方針の確認・監査実施報告(指摘事項等)の、各時点において面談を実施しており、その際に相互連携を図ることができる。
内部統制部門	取締役会において、コンプライアンス・リスク管理委員会の実施状況報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。	取締役会において、コンプライアンス・リスク管理委員会の実施状況の報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。さらには、常勤監査役による当該部門との面談等を経由して、各部門への助言・指摘等が実施できる。