訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	69,953千円
未払事業税	11,876
未払事業所税	2,075
貸倒引当金	12,805
減価償却超過額	815
関係会社株式評価損	26,671
敷金償却額	8,216
その他	554
繰延税金資産小計	132,968
評価性引当額	△49,599
繰延税金資産合計	83,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42
繰延税金負債合計	△42
繰延税金資産(負債)の純額	83,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4
税額控除	△3.0
評価性引当額の増減	△4.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

当事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	60,987千円
未払事業税	3,281
未払事業所税	2,239
貸倒引当金	12,794
減価償却超過額	1,526
関係会社株式評価損	26,671
敷金償却額	8,732
その他	484
繰延税金資産小計	116,718
評価性引当額	△46,821
繰延税金資産合計	69,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
役員給与	0.9
住民税均等割	0.4
税額控除	△3.8
評価性引当額の増減	△0.8
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4