有価証券報告書-第14期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	60,987千円		66,803千円
未払事業税	3,281		17,788
未払事業所税	2,239		2,113
貸倒引当金	12,794		11,516
減価償却超過額	1,526		3,443
減損損失	-		6,996
関係会社株式評価損	26,671		23,610
敷金償却額	8,732		7,668
その他	484		746
繰延税金資産小計	116,718		140,687
評価性引当額	△46,821		△38,201
繰延税金資産合計	69,896		102,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
役員給与	0.9		0.4
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	△3.8		△0.1
留保金課税	-		2.7
評価性引当額の増減	△0.8		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	△0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		35.8