有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	65,863千円		103,398千円
未払寄付金	-		3,940
未払事業税	6,328		18,089
未払事業所税	2,734		3,032
貸倒引当金	11,516		11,879
減価償却超過額	5,516		-
減損損失	4,754		6,378
関係会社株式評価損	23,610		47,583
敷金償却額	9,407		2,097
フリーレント賃借料	8,613		9,427
その他	497		5,343
繰延税金資産小計	138,842		211,169
評価性引当額	△37,934		△43,581
繰延税金資産合計	100,908		167,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.0
役員給与	-		0.8
住民税均等割	0.4		0.2
税額控除	△5.0		△6.8
留保金課税	5.4		7.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.0
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		34.3

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。