有価証券報告書-第15期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	66,803千円		65,863千円
未払事業税	17,788		6,328
未払事業所税	2,113		2,734
貸倒引当金	11,516		11,516
減価償却超過額	3,443		5,516
減損損失	6,996		4,754
関係会社株式評価損	23,610		23,610
敷金償却額	7,668		9,407
フリーレント賃借料	-		8,613
その他	746		497
繰延税金資産小計	140,687		138,842
評価性引当額	△38,201		△37,934
繰延税金資産合計	102,485		100,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.0
役員給与	0.4		-
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	△0.1		△5.0
留保金課税	2.7		5.4
評価性引当額の増減	△2.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.1