訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/05/29 10:00
【資料】
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【項目】
126項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は5.7万人となっており、前事業年度末時点の3.2万人から大きく伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けの月額有料プランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、法人向けについては企業による大口の導入や、中学校・高校での導入拡大も達成しております。
導入法人数(企業・大学等、学校)は当事業年度末時点で累計203件まで伸長しております。2021年4月より利用開始されている中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、新規導入及び既存利用校の継続利用を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図っており、その結果、2021年度の導入校の全てが2022年度も継続導入となったほか、新規の導入校も着実に確保し、導入校数を伸ばしております。「abceed」のサービス改善及びコンテンツの拡充については、より良いユーザー体験に資する機能改善や品質の向上に取り組んだほか、新規の教材の対応も進めております。2022年1月にはIBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリースしております。
このような状況のなか、当事業年度の業績は、売上高は709,387千円(前期比72.4%の増加)、営業利益は64,015千円(前期は23,356千円の営業損失)、経常利益は62,355千円(前期は24,772千円の経常損失)、当期純利益は54,410千円(前期は25,888千円の当期純損失)となりました。
当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間につきましては、「abceed」のサービス改善と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当第3四半期会計期間末時点において、有料会員数は6.5万人となっており、前事業年度末時点から伸長しております。第3四半期会計期間中は、1月に実施したProプランの半額キャンペーンなども奏功し、一般ユーザー向けの有料会員の獲得が進みました。法人向けについては、営業体制を強化したことが奏功し、前事業年度末時点から企業・大学等の導入数を伸ばし、第3四半期会計期間末時点で累計265件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、2023年4月からの新規導入及び既存利用校の更新を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図っております。「abceed」のサービス改善においては、ユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組んだほか、2023年3月にリリースした「映画・ドラマ機能」の開発及びコンテンツ制作に注力いたしました。また、さらなる多様な、他分野のコンテンツに対応するべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施してまいりました。
このような状況のなか、当第3四半期累計期間の業績は、売上高679,174千円(前年同期比33.2%増)、営業利益166,904千円(前年同期比305.4%増)、経常利益166,266千円(前年同期比316.3%増)、四半期純利益110,164千円(前年同期比176.5%増)となりました。
当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態の状況
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ222,982千円増加し、648,869千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が170,783千円増加したことにより流動資産が218,232千円増加し、税効果会計の処理で繰延税金資産が8,024千円増加したことにより固定資産が4,750千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ168,571千円増加し、548,695千円となりまし
た。これは主に、買掛金が30,681千円増加、販売の拡大により契約負債(前事業年度における前受収益)が137,400千円増加したことにより流動負債が219,502千円増加した一方、長期借入金が50,931千円減少したことにより固定負債が50,931千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ54,410千円増加し、100,173千円となりました。これは当期純利益54,410千円によるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ125,396千円増加し、774,265千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が46,907千円増加したことにより流動資産が39,376千円増加し、ソフトウエアの開発のための人件費等を資産計上していることによりソフトウエアが59,046千円増加したことにより固定資産が86,019千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ15,232千円増加し、563,927千円となりました。これは主に、販売の拡大により契約負債が44,885千円増加したことにより流動負債が45,262千円増加した一方、返済により長期借入金が30,030千円減少したことにより固定負債が30,030千円減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ110,164千円増加し、210,337千円となりました。これは四半期純利益110,164千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて
170,783千円増加し、450,388千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は226,335千円となりました。これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額177,474千円、税引前当期純利益62,355千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55,552千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出55,552千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c.販売実績
当事業年度及び第9期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第8期事業年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
第9期
第3四半期累計期間
(自 2022年6月1日
至 2023年2月28日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)
教育サービス事業709,387172.4679,174
合計709,387172.4679,174

(注)1.当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。
2.販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー(個人)及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は709,387千円(前期比72.4%増)となりました。売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。
売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEED ENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は402,255千円(前期比56.4%増)となりました。その結果、売上総利益は307,131千円(前期比99.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は243,115千円(前期比36.9%増)となりました。「abceed」のサービス改善、機能開発等にかかる人件費や、企業や大学、中学校・高校等の法人向けの営業活動に積極的に先行投資したほか、株式上場準備に関連する支払報酬料等が増加したことが影響しております。一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は64,015千円(前期は23,356千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に雑収入が減少したことにより50千円(前期比93.1%減)となり、また営業外費用は主に雑損失が減少したことにより1,711千円(前期比20.4%減)となりました。結果として、経常利益は62,355千円(前期は24,772千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益、特別損失とも発生しておらず、税引前当期純利益は62,355千円(前期は24,772千円の税引前当期純損失)となりました。また、法人税等は7,944千円(前期比612.0%増)となり、その結果、当期純利益は54,410千円(前期は25,888千円の当期純損失)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上高は679,174千円となりました。売上高の主な増加要因は、前年同期間対比での有料会員数の大幅な増加であります。継続してきた「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大により、一般ユーザー、法人等の有料会員数が前年同期対比で増加したことが、売上高の増加に寄与いたしました。
売上原価は主に、プラットフォーム手数料やコンテンツのライセンス料などの売上高に連動する直接費314,650千円であります。また、ソフトウエア、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEED ENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は348,860千円(前年同期比17.4%増)となりました。その結果、売上総利益は330,314千円(前年同期比55.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は163,410千円(前年同期比4.9%減)となりました。「abceed」のサービス改善、機能開発、コンテンツの開発等にかかる人件費の一部について、当事業年度の期首から無形固定資産に計上しており、人件費の減少に寄与しております。一方で、企業や大学、中学校・高校等の法人向けの営業活動を積極的に行ったほか、株式上場準備に関連する支払報酬料等を引き続き計上しております。また、広告宣伝費は14,070千円と販売費及び一般管理費全体のうち約9%の水準となっております。売上総利益が増加したこともあり、営業利益は166,904千円(前年同期比305.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に雑収入等であり、前期比で大きな変動はなく156千円となり、また営業外費用は主に支払利息が減少したことにより793千円(前年同期比41.6%減)となりました。結果として、経常利益は166,266千円(前年同期比316.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
特別利益、特別損失とも発生しておらず、税引前四半期純利益は166,266千円(前年同期比316.3%増)となりました。また、法人税等は56,102千円(前年同期は90千円の法人税等)となり、その結果、四半期純利益は110,164千円(前年同期比176.5%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
当事業年度末における借入金の残高は76,686千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は450,388千円となります。
なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

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