半期報告書-第11期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当中間期末時点において、有料会員数は10.6万人となっており、前四半期末時点からは0.7万人の増加となりました。例年通りに10月には一般ユーザー向けの半額キャンペーンを実施し、有料会員数は大きく伸長しております。引き続き新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、2024年8月にリリースした英会話機能について、英会話レッスンのコンテンツの投入を進めました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。
法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係の強化を継続し、当中間会計期間末時点で累計471件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。2025年4月以降の導入に向けて営業活動が本格化し、導入校数の拡大に向けて進捗しております。
このような状況のなか、当中間会計期間の経営成績は、売上高780,414千円(前年同期比30.6%増)、営業利益221,546千円(前年同期比42.1%増)、経常利益221,091千円(前年同期比40.4%増)、中間純利益152,175千円(前年同期比45.9%増)となりました。
当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

	ユーザー数	有料会員数 (期末時点) (注1)	対応タイトル数
2020年5月期末	116.5万人	1.2万人	243
2021年5月期1Q末	126.9万人	1.5万人	266
2021年5月期2Q末	141.7万人	2.0万人	303
2021年5月期3Q末	158.8万人	2.3万人	336
2021年5月期末	179.7万人	3.2万人	380
2022年5月期1Q末	195.8万人	3.3万人	396
2022年5月期2Q末	213.5万人	3.8万人	421
2022年5月期3Q末	233.1万人	4.5万人	476
2022年5月期末	257.6万人	5.7万人	550
2023年5月期1Q末	276.0万人	5.6万人	616
2023年5月期2Q末	295.3万人	6.1万人	636
2023年5月期3Q末	316.4万人	6.5万人	676
2023年5月期末	343.2万人	7.6万人	747
2024年5月期1Q末	364.4万人	8.1万人	808
2024年5月期2Q末	386.6万人	8.4万人	898
2024年5月期3Q末	412.0万人	9.2万人	959
2024年5月期末	448.6万人	10.1万人	1,044
2025年5月期1Q末	474.8万人	9.9万人	1,086
2025年5月期2Q末	500.1万人	10.6万人	1,118

	導入法人数
	期中利用数 (注2)	累計 導入数
2020年5月期末	4件	4件
2021年5月期末	74件	75件
2022年5月期末	177件	203件
2023年5月期末	224件	317件
2024年5月期末	257件	430件
2025年5月期1Q末	204件	443件
2025年5月期2Q末	236件	471件

(注1)有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。
1Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期1Qは、前年7月下旬から8月上旬に実施した一般個人向けProプラン割引キャンペーンを同時期に実施しなかったため、その解約による減少効果のみが現れており、微減となっております。2Qは、例年10月に実施している割引キャンペーンにつき、前年は7月下旬から8月上旬に実施時期を移行したため実施しませんでしたが、今期は例年通りに2Q中に割引キャンペーンを実施しており、相応の会員数増加となっております。3Qは、例年割引キャンペーンも実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあります。4Qは例年4月に一般個人向けのProプラン割引キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校(中学校・高校)における新年度の新規会員数が追加されます。
(注2)期中に有料で利用された法人数を記載しております。2025年5月期については、期首から各四半期末時点までの累計期間で算出しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ72,486千円増加し、1,798,684千円となりました。これは主に、現金及び預金が20,462千円増加、ソフトウエアが66,396千円増加、前払費用が45,221千円増加した一方で、売掛金が54,297千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ82,875千円減少し、1,026,429千円となりました。これは主に、契約負債が39,034千円減少、買掛金が26,241千円減少、未払消費税等が12,218千円減少した一方で、未払法人税等が10,647千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ155,362千円増加し、772,255千円となりました。これは主に、資本金が1,593千円増加、資本準備金が1,593千円増加、中間純利益152,175千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より20,462千円増加し、1,047,727千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、138,927千円(前年同期は54,895千円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益221,091千円の計上、売上債権の減少54,297千円、法人税等の支払い58,268千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、97,778千円(前年同期は70,356千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出96,587千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、21,802千円(前年同期は93,842千円の獲得)となりました。これは株式の発行による収入3,187千円、長期借入金の返済による支出24,990千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が認識する優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。