- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2023/07/04 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
教育研修・マーケティング事業:人材育成、能力開発、研修会・セミナー・講演会の企画・運営・保険事業者向け支援事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/07/04 15:00- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 年間賃借料(千円) | 床面積(坪) |
| ㈱ホロスプランニング東京第一オフィス | 保険代理店事業 | 東京都港区 | 32,103 | 134.6 |
| ㈱ホロスプランニング京都オフィス | 保険代理店事業 | 京都市中京区 | 18,764 | 207.0 |
| ㈱ホロスプランニング大阪オフィス | 保険代理店事業 | 大阪市福島区 | 7,852 | 87.2 |
なお、これ以外に20拠点を賃借で事務所等に使用しております。
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソニー生命保険株式会社 | 918,680 | 保険代理店事業他 |
- #5 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループは、主要な事業として、
保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士(注)が全国規模で日々、保険募集活動を行っております。また同社と同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁しています。
なお、当社グループが属する保険代理店業界では、保険の営業員の一般的な呼称として「保険募集人」を使用しております。当社グループにおいては株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給の保険募集人を「将来設計士」と呼び、株式会社ホロスプランニングの社員で歩合給ではなく固定給与の保険募集人を「固定給型保険募集人」と呼んでおります。
- #6 事業等のリスク
(17) 経営成績の季節的な変動について
保険代理店事業の保険募集手数料売上については、保険契約者が法人の場合、一般的には年度末に保険を検討されることが多いことや、個人の場合は新生活を始める年度初めに契約されることが多いことから下半期に集中するという季節性が見られます。そのため当社グループの売上高は下半期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年7月期の上半期・下半期の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
2023/07/04 15:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用により、従来、保険代理店事業における保険募集手数料売上の将来予想される解約については、売上総利益相当額に基づき解約返戻引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度より変動対価に関する定めに従って、収益認識時に将来予想される解約に伴う返金額を収益として認識せず、当該対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また教育研修・マーケティング事業におけるシステム売上に関する前受金を契約負債に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/07/04 15:00- #8 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 保険代理店事業 | 土地バンクリース事業 | 教育研修・マーケティング事業 |
| その他の収益(注) | - | 642,354 | - | 642,354 |
| 外部顧客への売上高 | 3,628,998 | 1,038,707 | 179,289 | 4,846,996 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 保険代理店事業 | 土地バンクリース事業 | 教育研修・マーケティング事業 |
| その他の収益 (注) | ― | 849,042 | ― | 849,042 |
| 外部顧客への売上高 | 4,160,498 | 988,100 | 224,341 | 5,372,940 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 四半期連結損益計算書関係（連結）
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの土地バンクリース事業における不動産販売の売上計上は、顧客への引渡時に売上高を計上しているため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
2023/07/04 15:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度のセグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。2023/07/04 15:00 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「土地バンクリース事業」、「教育研修・マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントは以下の通りであります。
2023/07/04 15:00- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外に売上がないため、記載を省略しております。2023/07/04 15:00 - #14 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 保険代理店事業 | 332 | (28) |
| 土地バンクリース事業 | 7 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員(1日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり損益に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
2023/07/04 15:00- #16 沿革
株式会社ホロスプランニング
| 年月 | 概要 |
| 2000年4月 | 保険代理店業務を事業目的として、京都市伏見区に有限会社ホロスプランニングを設立 |
| 2001年4月 | 株式会社に組織変更するとともに京都市中京区に本店を移転、保険代理店事業を開始 |
| 2002年4月 | 保険営業現場で培った営業スキルを持つ保険募集人を研修講師として組織化、事業展開するべく教育研修事業を開始 |
(注) ASPとは、インターネットを通じて顧客にアプリケーションをレンタルするサービスをいいます。
- #17 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 保険契約(保険代理店事業)
① 株式会社ホロスプランニングと保険代理店募集委託契約を締結している生命保険会社(23社)は次の通りであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。
2023/07/04 15:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標に掲げ、適正な利益水準の確保に努めておりますが、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主たる事業である保険代理店事業において「将来設計士1人当たりの販売手数料収入(生産性)」「将来設計士の数」を重要な経営指標に加え、引き続き事業を推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/07/04 15:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきましては、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,372,940千円(前年同期比25.2%減)、経費削減に努めてまいりましたが、営業利益は365,359千円(前年同期比37.2%減)となり売上高営業利益率は前期より1.3%の悪化、経常利益は358,652千円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は235,025千円(前年同期比31.8%減)となりました。前期の土地バンクリース事業における大型土地売却の影響もあり対前年同期比は悪化しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2023/07/04 15:00- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は、59,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 保険代理店事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン及び事務機器等に対して総額34,630千円の投資を実施しました。
2023/07/04 15:00- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の一部の連結子会社では、主に京都府をはじめとした近畿圏において、土地バンクリース事業用の事業用土地及び建物等を有しており、土地所有者より土地を借り受けて、運送事業者等に貸し付ける事業を主に行っております。
2021年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,243千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失84,044千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
2023/07/04 15:00- #22 連結損益計算書関係（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
2023/07/04 15:00- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2カ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/07/04 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
