- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「土地バンクリース事業」、「教育研修・マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントは以下の通りであります。
2023/07/04 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 京都生活協同組合 | 1,947,208 | 土地バンクリース事業 |
| ソニー生命保険株式会社 | 862,519 | 保険代理店事業他 |
- #3 事業の内容
また、2017年1月より株式会社平和堂との共同プロジェクトである「平和堂ほけん あるプラス」を株式会社平和堂のショッピングセンターに出店し、来店型ショップの運営をしております。
(2)
土地バンクリース事業(株式会社ジェー・ピー・ディー清水)について
土地バンクリース事業は、2018年1月に当社グループに加わった株式会社ジェー・ピー・ディー清水が営んでおります。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、保険代理店事業において保険業法及び関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。
また土地バンクリース事業におきましては宅地建物取引業法ほか関連法令の規制を受けることになります。
今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
2023/07/04 15:00- #5 四半期連結損益計算書関係（連結）
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの土地バンクリース事業における不動産販売の売上計上は、顧客への引渡時に売上高を計上しているため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
2023/07/04 15:00- #6 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 保険代理店事業 | 332 | (28) |
| 土地バンクリース事業 | 7 | (1) |
| 教育研修・マーケティング事業 | 9 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員(1日7.5時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | ㈱長谷工コーポレーション 入社 |
| 2015年1月 | ㈱ホロスプランニング 入社 |
| 2018年9月 | ㈱ホロスプランニング 営業本部土地バンクリース事業推進室長兼㈱ジェー・ピー・ディー清水 出向社長室長 |
| 2020年10月 | ㈱ジェー・ピー・ディー清水 取締役社長室長㈱ホロスプランニング取締役(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
保険代理店事業においては長引くコロナ感染症の影響により、将来設計士の対面による採用面談が一部制限されている環境について当面は継続されると想定されることから、オンラインによる面談体制を充実させることや、ウェブサイト上の当社情報の充実が課題と認識しています。また将来設計士は、保険会社や他保険代理店出身者が多数を占めており、各々顧客から厚い信頼を得るスキルを持っておりますが、属人的なスキルに依拠する部分があります。こうした将来設計士毎のバラつきをなくす教育を継続的に行う必要があると認識しています。また当社グループに所属する固定給型保険募集人は保険募集経験が少ないメンバーで構成されています。当社グループ全体の保険募集スキルをアップするにはこうした固定給型保険募集人の底上げが課題と認識しており、グループでノウハウを持つ教育研修を効果的に実行しつづけることが課題と認識しています。
土地バンクリース事業の事業展開においては、将来設計士との連携により相乗効果を生み出すことが重要と認識しています。株式会社ジェー・ピー・ディー清水において営業人材の補強を進めてまいりましたが、株式会社ホロスプランニングの全国の営業拠点に属する将来設計士のネットワークを十分に活用するためには、将来設計士と土地バンクリース事業を効果的に連携させる営業人員と営業ツールの整備が課題と認識しています。
2023/07/04 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、一時的にはワクチン接種率の増加や各種政策の効果により新規感染者数は減少傾向となりましたが、変異株による感染が拡大するなど新型コロナウイルス感染症の収束については見通せない状況であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国におけるゼロコロナ政策をはじめ各国のコロナ対策の影響による世界的な物流の混乱に加えて円安進行もあり、資源価格やエネルギー価格が高騰し国内物価が上昇する等、国内経済を取り巻く環境は依然厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当期におきましては、グループの事業戦略を担う持株会社である当社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業において各事業の持つリソースを活用して、グループとしての企業価値を高める年度であると考え各事業を進めてまいりました。
当社グループの主力事業であります保険代理店事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による生活防衛の意識の高まりを受け、保険のニーズが高まっております。そのような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応としてオンラインでの面談が新しい営業スタイルとして確立されておりますが、対面面談につきましても需要は高く、感染症対策を講じた面談を実施しております。また、将来設計士(保険募集人)の金融知識を始めとするコアスキルを高め、保険販売に留まらない顧客の自己実現を支援する総合生活支援業を志向しています。そのカギを握るのは将来設計士の人員数、スキル、経験となることから、将来設計士チャネルや固定給型保険募集人で構成される直販社員チャネルでは保険募集人の採用に注力するとともに、ショップチャネルでは保険契約の積み上げと運営の効率化を図ることで面談数の確保及び生産性の向上に努めてまいりました。土地バンクリース事業におきましては、サブリース物件の開拓に努め、グループ会社との相互集客によってシナジー効果の発揮に取り組んでまいりました。その際、顧客のニーズに応じるため不動産仲介を進めることで提案の幅を広めるように努めました。教育研修・マーケティング事業におきましては、当社グループと親和性のある金融業界に向けたコミュニケーションスキルアップ研修の提供や、乗合保険代理店向け保険契約管理システムでありますCSBの拡販等に取組みました。
2023/07/04 15:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン及び事務機器等に対して総額34,630千円の投資を実施しました。
(2) 土地バンクリース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サブリース用地の舗装工事等に対して総額8,794千円の投資を実施しました。
2023/07/04 15:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 831,630 |
| 期中増減額 | △38,840 |
| 期末残高 | 792,789 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増減は
土地バンクリース事業の不動産の取得、減損、売却によるものであります。
3.時価の算定方法
- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
土地バンクリース事業の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/07/04 15:00- #13 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
土地バンクリース事業におきまして、土地販売契約に基づき売却後に開発工事が見込まれる案件について、開発工事費用等の見積額を工事費用引当金として2019年7月期に計上しておりましたが、買主との合意により開発費用等が不要となり、工事費用引当金62,860千円を取り崩しました。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2023/07/04 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 賃貸料売上
土地バンクリース事業における収益は主に転貸賃料収入であります。顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。
③ 不動産売上
2023/07/04 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
