その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2023年5月19日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2023年6月2日、2023年6月6日、2023年6月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第3四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 2023 年7月31日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月9日関東財務局長に提出。2023/12/07 11:34

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/12/07 11:34

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2019年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社監査役 1当社従業員 1
新株予約権の数(個)※	430(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式、43,000(注)1完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	158(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2021年3月1日至 2029年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 158資本組入額 79
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

2023/12/07 11:34

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 1名	当社従業員 48名	当社従業員 2名	当社取締役 3名当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 52,500株	普通株式 22,500株	普通株式 2,800株	普通株式 200,500株
付与日	2019年3月15日	2019年10月18日	2020年10月30日	2021年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月1日～2029年1月28日	2021年10月18日～2029年10月16日	2022年11月1日～2030年10月15日	2023年7月1日～2026年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。

2023/12/07 11:34

#5 事業等のリスク

公募増資による調達した資金の使途につきましては、土地建物取得費用及び付随する改修工事費用等に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、新たに取得を予定する目黒区大橋1丁目PJ(仮称)は売主と不動産売買契約を締結しておりますが、2024年3月を予定する不動産の引渡時までに何らかの契約解除条項に抵触した場合等は当該契約が破棄される可能性があります。その場合は他の新規物件取得費用及び付随する改修工事費用等に充当することとし、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
(27) 新株予約権による希薄化について[顕在可能性:中、影響度:中]
当社は、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。当事業年度末時点において、新株予約権の株数は57,900株であり、当社発行済株式数の2,781,200株に対する潜在株式比率は2.1%に相当しております。今後、行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

2023/12/07 11:34

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項各号に掲げる権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2023/12/07 11:34

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

2023/12/07 11:34

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/12/07 11:34

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2023/12/07 11:34

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/12/07 11:34

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.第5回新株予約権(有償新株予約権)の発行
当社は、2023年10月31日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し新株予約権を発行することを決議し、2023年11月10日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を下記の内容で割り当てることを決議いたしました。

2023/12/07 11:34

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	84,314
(うち新株予約権(株))	(-)	(84,314)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/12/07 11:34