有価証券報告書-第15期(2022/10/01-2023/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日から行使期間の最終日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての新株予約権を行使することができない。
(a) 173,987円(但し、行使価額同様に適切に調整されるものとし、以下「本件基準価格」という。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(但し、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、本件基準価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、本件基準価格を下回る価格となったとき。
(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本件基準価格を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合(但し、新株予約権付与時において該当しなかった者を除く)、権利行使ができない。但し、当社又は当社関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 5,338 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 | 当社従業員 48名 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 3名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 52,500株 | 普通株式 22,500株 | 普通株式 2,800株 | 普通株式 200,500株 |
| 付与日 | 2019年3月15日 | 2019年10月18日 | 2020年10月30日 | 2021年11月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |||
| 権利行使期間 | 2021年3月1日~2029年1月28日 | 2021年10月18日~2029年10月16日 | 2022年11月1日~2030年10月15日 | 2023年7月1日~2026年6月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日から行使期間の最終日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての新株予約権を行使することができない。
(a) 173,987円(但し、行使価額同様に適切に調整されるものとし、以下「本件基準価格」という。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(但し、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、本件基準価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、本件基準価格を下回る価格となったとき。
(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本件基準価格を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれでもなくなった場合(但し、新株予約権付与時において該当しなかった者を除く)、権利行使ができない。但し、当社又は当社関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | 2,800 | 200,500 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 2,800 | 200,500 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 52,000 | 14,100 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 2,800 | 200,500 |
| 権利行使 | 9,000 | 1,200 | - | 500 |
| 失効 | - | 800 | - | 200,000 |
| 未行使残 | 43,000 | 12,100 | 2,800 | - |
(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 158 | 158 | 808 | 1,820 |
| 行使時平均株価(円) | 2,241 | 2,184 | - | 2,237 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 102,863千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 21,384千円 |