有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
売上原価	2,782	3,103
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	14,708	28,960

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 48名	当社従業員 2名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 105,000株	普通株式 45,000株	普通株式 5,600株	普通株式 108,000株
付与日	2019年3月15日	2019年10月18日	2020年10月30日	2023年11月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月1日～2029年1月28日	2021年10月18日～2029年10月16日	2022年11月1日～2030年10月15日	2023年11月15日～2033年10月31日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名	当社取締役 2名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 88,000株	普通株式 114,000株
付与日	2023年11月15日	2024年11月27日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	2023年11月16日～2024年12月31日	2024年11月28日～2025年12月31日
権利行使期間	2025年1月1日～2033年10月31日	2026年1月1日～2034年10月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が640百万円を超過した場合: 行使可能割合15%
(b) 営業利益が740百万円を超過した場合: 行使可能割合50%
(c) 営業利益が860百万円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2025年9月期から2027年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合30%
(b) 営業利益が1,600百万円を超過した場合: 行使可能割合80%
(c) 営業利益が1,700百万円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	55,000	9,000	5,600	108,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	55,000	9,000	3,200	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	2,400	108,000

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	88,000	-
付与	-	114,000
失効	-	-
権利確定	88,000	-
未確定残	-	114,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-
権利確定	88,000	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	88,000	-

(注) 2025年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	79	79	404	1,001
行使時平均株価(円)	1,193	1,359	1,196	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	0.5

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	910	940
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	332.5	528.5

(注) 2025年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性 (注)1	47.08%
予想残存期間 (注)2	5.5年
配当利回り (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	0.72%

(注) 1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.第7回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づき算出しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	6,410千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	75,080千円