決議年月日	2020年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 2
新株予約権の数(個)※	12(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式、2,400(注)1、5完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	404(注)2、5
新株予約権の行使期間※	自 2022年11月1日至 2030年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 404(注)5資本組入額 202(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 1名	当社従業員 48名	当社従業員 2名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 105,000株	普通株式 45,000株	普通株式 5,600株	普通株式 108,000株
付与日	2019年3月15日	2019年10月18日	2020年10月30日	2023年11月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月1日～2029年1月28日	2021年10月18日～2029年10月16日	2022年11月1日～2030年10月15日	2023年11月15日～2033年10月31日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 8名	当社取締役 2名当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 88,000株	普通株式 114,000株
付与日	2023年11月15日	2024年11月27日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	2023年11月16日～2024年12月31日	2024年11月28日～2025年12月31日
権利行使期間	2025年1月1日～2033年10月31日	2026年1月1日～2034年10月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

当社は親会社グループにおいて、メディア&IP事業に区分されております。同社グループにおいて、当社と同様の事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、築古ビルに対して耐震補強や増築、用途変更などを通じて抜本的な資産価値の向上を提供する事業を展開しており、不動産取得及び設備投資を行うための資金を必要とする事業のため、上場による資金調達力の強化、知名度や社会的信用度が向上することで、より多くの事業展開が可能になると判断し、上場を選択しております。
(28) 新株予約権による希薄化について[顕在可能性:中、影響度:中]
当社は、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。当事業年度末時点において、新株予約権の株数は312,400株であり、当社発行済株式数の5,746,900株に対する潜在株式比率は5.4%に相当しております。今後、行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項各号に掲げる権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.発行済株式のうち、34,100株は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年1月14日付及び2025年2月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資(金銭報酬債権42,266千円)によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
(注)2025/12/11 16:02

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.第8回新株予約権(有償新株予約権)の発行
当社は、2025年10月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議し、2025年11月25日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を下記の内容で割り当てることを決議いたしました。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数(株)	87,248	118,112
(うち新株予約権(株))	(87,248)	(118,112)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2024年9月30日)	当事業年度末(2025年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,398	51,519
(うち新株予約権(千円))	(19,398)	(51,519)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,692,252	3,300,088

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