半期報告書-第18期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化及びインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の外交政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、金利変動・円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しております。特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。また、建築費の高騰や金利上昇を背景に、新築よりも既存ビルを活用する方が収益面で優位な状況となっております。これにより、新築再開発を前提とするデベロッパーは、築古ビルを解体し、新築する従来のビジネスモデルの継続が困難になりつつあります。一方、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては、これが仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっております。
このような追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上しており、第1四半期における販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成いたしました。また、仕入活動についても、2026年2月にヒューリック株式会社との合弁会社設立を通じたJV案件による新規物件の獲得も順調な滑り出しとなっており、当中間会計期間において新たに4件の新規購入物件の決済や2件のマスターリース物件の契約締結が完了するなど、計画を上回るペースで推移しました。下期以降も来期以降の収益に貢献する物件の仕入活動などの先行投資を積極的に継続し、年間獲得目標を12件に増やしつつ、ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネスなど、さらなる業容拡大に向けた取り組みに注力してまいります。
なお、中東情勢の不安定化によるナフサ等の建築資材不足の影響については、オフィス中心の築古ビル再生への影響は新築ビル開発と比べ現時点では小さく、当社の業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高5,673,265千円(前中間会計期間比11.2%減)、営業利益1,043,646千円(前中間会計期間比33.4%増)、経常利益874,809千円(前中間会計期間比26.3%増)、中間純利益は593,973千円(前中間会計期間比24.4%増)となりました。
なお、当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は3,192,709千円となり、前事業年度末に比べ1,279,556千円減少いたしました。これは主に販売用不動産で保有する「THE MOCK-UP」の売却に伴い、販売用不動産が1,049,589千円減少したこと、ならびに現金及び預金が395,654千円減少したこと等によるものです。固定資産は22,050,124千円となり、前事業年度末に比べ5,257,657千円増加いたしました。これは主に「(仮称)世田谷区池尻再生PJ」「(仮称)祐天寺2丁目再生PJ」等の新規取得により土地が3,809,880千円、建物が1,023,547千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は25,242,833千円となり、前事業年度末に比べて3,978,101千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は5,004,413千円となり、前事業年度末に比べ1,102,986千円増加いたしました。これは主に、不動産取得のための新規借入により短期借入金が1,490,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が37,679千円減少したこと等によるものです。固定負債は16,174,586千円となり、前事業年度末に比べ2,162,889千円増加いたしました。これは主に前述の新規借入により長期借入金が2,064,573千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は21,179,000千円となり、前事業年度末に比べて3,265,875千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,063,832千円となり、前事業年度末に比べて712,225千円増加いたしました。これは、中間純利益593,973千円等の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は551,492千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,661,873千円(前中間会計期間は3,308,576千円の獲得)となりました。これは主に、販売用不動産で保有する「THE MOCK-UP」の売却を行ったことにより、販売用不動産の増減額(△は増加)が1,038,441千円(前中間会計期間は2,374,402千円)計上されたほか、税引前中間純利益が874,809千円(前中間会計期間は692,907千円)計上されたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,547,984千円(前中間会計期間は4,235,981千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,356,227千円(前中間会計期間は4,143,581千円の支出)等が計上されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,490,455千円(前中間会計期間は1,937,014千円の獲得)となりました。これは主に、不動産取得のための新規借入を行ったことにより、短期借入金の純増減額(△は減少)1,490,000千円(前中間会計期間は135,000千円)及び長期借入れによる収入3,638,540千円(前中間会計期間は3,520,000千円の収入)が計上されたほか、長期借入金の返済による支出が1,612,596千円(前中間会計期間は1,704,294千円の支出)計上されたこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。