有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
固定資産除却損		526	千円		118	千円
減価償却の償却超過額		2,314	〃		2,048	〃
敷金減価償却超過額		5,485	〃		5,652	〃
未払寄附金		360	〃		360	〃
税務上の繰越欠損金(注)3		252,514	〃		187,522	〃
商品評価損		767	〃		22	〃
繰延税金資産小計		261,968	〃		195,723	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△175,038	〃		△109,031	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△8,423	〃		△8,131	〃
評価性引当額小計(注)2		△183,461	〃		△117,162	〃
繰延税金資産合計		78,506	〃		78,561	〃
繰延税金負債
労働保険料認容		△262	〃		-	〃
仮払事業税認定損		△1,485	〃		-	〃
その他有価証券評価差額金		△9,005	〃		-	〃
顧客関連資産		△44,535	〃		△191,612	〃
繰延税金負債合計		△55,289	〃		△191,612	〃
繰延税金資産純額		23,216	〃		△113,050	〃

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が 66,299 千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、翌連結会計年度以降の課税所得の見積額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 66,007千円減少したことによるものであります。
3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	252,514	252,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	△175,038	△175,038
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	77,476	77,476

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金252,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	187,522	187,522
評価性引当額	-	-	-	-	-	△109,031	△109,031
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	78,491	78,491

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金187,522千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,491千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
株式報酬費用		1.3			0.7
寄付金損金不算入額		3.2			0.2
住民税均等割		14.3			7.6
税額控除等		-			8.0
特別法人事業税(収入割基準)		-			1.3
のれん償却額		47.5			29.6
負ののれん発生益		△105.4			-
関係会社株式取得関連費用		69.3			15.4
連結調整		-			△9.7
子会社との税率差異		4.9			8.4
評価性引当額の増減		△137.3			△105.8
その他		△0.4			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△72.0			△12.1