有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
固定資産除却損	3,590	千円	2,346	千円
減価償却の償却超過額	1,675	〃	2,004	〃
敷金減価償却超過額	3,455	〃	3,991	〃
未払費用	280	〃	-	〃
未払寄附金	237	〃	323	〃
未払金	-	〃	2,449	〃
貯蔵品計上	42	〃	-	〃
繰越欠損金	2,745	〃	51,423	〃
繰延税金資産小計	12,028	〃	62,539	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,745	〃	△47,088	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,982	〃	△7,415	〃
評価性引当額小計	△11,727	〃	△54,504	〃
繰延税金資産合計	300	〃	8,034	〃
繰延税金負債
労働保険料認容	△300	千円	△426	千円
繰延税金負債合計	△300	〃	△426	〃
繰延税金資産純額	-	〃	7,608	〃

(注) 1.評価性引当額が42,777千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,745	2,745
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,745	△2,745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,745千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	51,423	51,423
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,088	△47,088
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,335	4,335

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金51,423千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産4,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年6月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.58%から30.62%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。