有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が3,936千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金51,423千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産4,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年6月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,527千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産4,075千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |||
| 固定資産除却損 | 2,346 | 千円 | 1,419 | 千円 |
| 減価償却の償却超過額 | 2,004 | 〃 | 2,482 | 〃 |
| 敷金減価償却超過額 | 3,991 | 〃 | 5,069 | 〃 |
| 未払寄附金 | 323 | 〃 | 387 | 〃 |
| 未払金 | 2,449 | 〃 | 135 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 51,423 | 〃 | 45,527 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 62,539 | 〃 | 55,020 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △47,088 | 〃 | △41,451 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,415 | 〃 | △9,116 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △54,504 | 〃 | △50,568 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 8,034 | 〃 | 4,452 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 労働保険料認容 | △426 | 千円 | △376 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △426 | 〃 | △376 | 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 7,608 | 〃 | 4,075 | 〃 |
(注) 1.評価性引当額が3,936千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | - | - | 51,423 | 51,423 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △47,088 | △47,088 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,335 | 4,335 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金51,423千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産4,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | - | - | 45,527 | 45,527 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △41,451 | △41,451 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,075 | 4,075 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,527千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産4,075千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | ― | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 4.9% | |
| 株式報酬費用 | ― | 4.5% | |
| 寄付金損金不算入額 | ― | 3.1% | |
| 住民税均等割 | ― | 18.4% | |
| 税額控除等 | ― | △2.4% | |
| 評価性引当額の増減 | ― | △16.9% | |
| その他 | ― | 3.6% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 45.9% |
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。